令 和 ７ 年 度 障 害 者 虐 待 事 案 の 未 然 防 止 の た め の 調 査 研 究 事 業 （委託先：日本総合研究所）
２．「グループホーム」「障害者支援施設」等における虐待防止対応力の向上に向けた深掘り調査結果（概要）

⚫ 調査の目的・概要
• 施設従事者虐待のうち、特に夜間にケアを提供する「グループホーム」「障害者支援施設」については、他のサービス種別と比較して
件数が増加していること等を踏まえ、令和６年度中に発生した虐待判断事例を対象とし、自治体への追加のアンケート調査を実施。
• 調査時期…令和８年１月６日～令和８年２月16日
• 回収状況…グループホーム：282/347件（回収率 81.3％）、障害者支援施設：168/225件（回収率 69.1％）

⚫ 調査結果の概要
【グループホーム】
1. 虐待が発生したグループホームの運営法人は、「営利法人」が56％、「社会福祉法人」が27％、「NPO法人」が10％であった。
2. 日中サービス支援型グループホームは、全グループホーム事業所種別では9％であるが、虐待が発生したグループホーム事業所種別
でみると32％であった。
3. 虐待者の職種（「管理者」及び「サービス管理責任者」）をみると「社福」では15％である一方、「営利」や「その他」ではそれぞ
れ27％、39％であった。
4. 「虐待の発生した背景として、特に組織的課題として考えられること」について、「営利」をみると、「研修がされていない、外部
研修へ参加する機会が与えられていない」が28％となっており、昨年度の52％から28％に減少。他方、「離職率が高い、職員が不
足している」は今年度の結果では41％、「福祉業界未経験者が多い」も30％となっており、人員体制の整備に課題があると思われる。
➔3.及び4.を踏まえると、OJTの充実や十分な研修機会の創出を行うとともに、組織マネジメントの改善が望まれる。
【障害者支援施設】

1. 虐待者の当該施設での勤務年数を見ると、「不明」が28％を占めているが、その他の回答を踏まえると、勤務年数に限らず虐待が発
生している。また、研修の受講状況については、「不明」が48％を占めるものの、研修の受講「あり」が51％、「なし」は2％と
なっていることから、新人や未経験者だけでなく、研修を受けた勤務年数の長い職員による虐待が一定数あると考えられる。
2. 被虐待者の行動障害の有無は、「①強い行動障害がある」が48％、「②認定調査を受けていないが、強い行動障害がある」が2％、
「行動障害がある（①、②に該当しない程度の行動障害）」が14％となっており、何らかの行動障害がある者が64％を占めている。
3. 虐待の発生した時間帯をみると、「帰宅～出勤までの時間帯」の時間帯は7～10％、「日中」は49％、「時間帯関わらず常態化」は
昨年度と変わらず15％となっている。
➔1.及び2.を踏まえると、施設内外でのさらなる研修の充実化・高度化を進め、強度行動障害への支援力の強化を含めた高度な支援スキ
ルを持つ職員の育成が望まれる。また、3.を踏まえると、虐待の重大事案の背景には早期発見・早期対応ができていないことによる
「常態化」があり、虐待防止措置の推進による誠実な通報義務の徹底が望まれる。

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