令 和 ７ 年 度 障 害 者 虐 待 事 案 の 未 然 防 止 の た め の 調 査 研 究 事 業 （委託先：日本総合研究所）
１．養護者虐待に関する重篤事例対応を行った自治体に対するヒアリング調査結果（概要）

⚫ 調査の目的
• 障害者虐待における死亡事例や傷害事件となったような重篤事例の未然防止・再発防止に向けて、障害者虐待の防止に向けた対応や留
意点等に関する示唆を得ることを目的とする。
⚫ 調査の概要
• 令和６年度に死亡事例や傷害事件が発生した自治体に事前に質問項目を送り、訪問によるヒアリングを実施（令和７年12月）。
※ 当調査では、施設従事者虐待における重篤事例を計上した自治体はなかった。
（１）養護者虐待の重篤事例「長期間にわたり高齢の親が熱心に介護を担っていた事例」
成人後も親と同居し、高齢の親が長期介護を担っていた。行政や関係機関は関与していたが虐待発生リスクの認識に温度差があり、
家族全体を対象とした支援体制が不十分であったため、養護者の疲弊と孤立が長期化・深刻化し重大事案に至った事例。
【課題】
・高齢養護者の長期介護を虐待発生リスクとして位置づけ、家族全体を対象とした支援方針を共有する仕組みが不十分
・高齢養護者、長期介護、家庭内孤立といった複数のリスクを関係機関で共有する仕組みが構築できてない
・虐待が顕在化してない段階での家族支援、孤立防止としての介入が不十分 等
【対応のポイント、留意点】
・客観的指標に基づく支援対象世帯の特定と関係機関による把握の仕組み
・虐待の枠組みを超えた「支援が必要な家族」への早期関与と多機関連携の構築

等

（２）養護者虐待の重篤事例「転居により虐待リスクが引き継がれなかった事例」
過去に虐待と判断されたケースにおいて、虐待対応の終結の判断が曖昧なまま支援が継続され、虐待の発生要因やリスクの継続性
に関する情報共有が不十分なまま転居先へ引き継がれた結果、重大事案に至った事例。
【課題】
・アセスメントに基づく虐待発生要因の特定が不十分であり、モニタリング時に確認すべき内容や虐待対応の終結判断の基準が不明確
・移転時の引継ぎと情報共有ルールが未整備 等
【対応のポイント、留意点】
・組織的な「アセスメント」に基づく虐待発生要因の特定と、発生要因の除去に向けた養護者支援と虐待対応の終結判断の基準化
・転居時における虐待リスク等に関する情報の引継ぎ 等

1