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看護職の処遇改善、教育体制強化などを要望 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20260528_nl01.pdf |
| 出典情報 | 看護職の処遇改善、教育体制強化などを要望(5/26)《日本看護協会》 |
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令和 8年5月26日
厚生労働大臣
上野賢一郎様
公益社団法人口本看護協会'妻謹臼
会長秋山智棚冷
令和9年度予算・政策に関する要望書
餐急嵩
すべての地域、あらゆる世代の人々が、適切に医療や看護を受けるためには、それらを支える看護
職がやりがいを持って働き続けられるための環境整備が欠かせません看護職が国民のいのち・暮ら
し・尊厳をまもり支えるため、令和9年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の事項に
ついて、格別のご高配を賜りますよう要望いたします。
要望事項
医療・介護等に従事する看護職員の職務に見合う処遇改善
医療・介護に従事する看護職員の賃金が一般労働者(産業計・大卒)に比べ低水準であることに鑑
み、看護人材の確保・定着に向け、さらなる処遇改善と施策の拡充を図られたい。
夜勤に従事する看護職員の適切な処遇、人材確保による24時間の安全な看護提供体制の維持に
向け、多様な夜勤形態の導入、夜勤負担軽減策の実施等、夜勤者の処遇改善に資する取組みへ
の財政支援を講じられたい。
2.看護師基礎教育の4年制大学化並びに保健師・助産師基礎教育の大学院化
[看護師基礎教育の4年制大学化]
.学生確保及び卒業までに看護師に求められる実践能力を習得できるよう、保健師助産師看護師法
を改正し看護師基礎教育を4年制大学化されたい。
・ 4年制大学化に向け、看護師養成所の大学への転換支援や教員のキャリア形成への支援等を講じ
られたい。
[保健師及び助産師基礎教育の大学院化]
.保健師に求められる実践能力を習得できるよう、大学等での統合教育を停止し、保健師教育を大学
院に移行されたい。
.助産師の質の担保ならびにさらなる専門性の発揮ができるよう助産師教育を大学院に移行されたい。
3.偏在対策等の推進による看護職の確保
.医師の偏在対策と同様に、看護職についても、総合的な看護師偏在対策を策定するとともに、推進
のために必要な予算措置を講じられたい。
4.社会保障制度と税の一体改革に関する議論について
・現在、社会保障国民会議において、令和 8年夏前の中間とりまとめを目途に、国民の受益と負担に
深く関わる議論がスピード感をもって進んでいる。
特に財源の面から、今後の社会保障制度に大きな影響が及ぶ可能性のある、非常に重要な政策選
択の局面である。
国民が安心できる暮らしには、その健康と療養を支える安定的な医療提供体制の確保は不可欠で
ある結論を急ぐあまり、医療提供体制の持続可能性と拡充が損なわれぬよう、新たな制度設計に
は現実的で丁寧な検討を強くぉ願いしたい
以上
厚生労働大臣
上野賢一郎様
公益社団法人口本看護協会'妻謹臼
会長秋山智棚冷
令和9年度予算・政策に関する要望書
餐急嵩
すべての地域、あらゆる世代の人々が、適切に医療や看護を受けるためには、それらを支える看護
職がやりがいを持って働き続けられるための環境整備が欠かせません看護職が国民のいのち・暮ら
し・尊厳をまもり支えるため、令和9年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の事項に
ついて、格別のご高配を賜りますよう要望いたします。
要望事項
医療・介護等に従事する看護職員の職務に見合う処遇改善
医療・介護に従事する看護職員の賃金が一般労働者(産業計・大卒)に比べ低水準であることに鑑
み、看護人材の確保・定着に向け、さらなる処遇改善と施策の拡充を図られたい。
夜勤に従事する看護職員の適切な処遇、人材確保による24時間の安全な看護提供体制の維持に
向け、多様な夜勤形態の導入、夜勤負担軽減策の実施等、夜勤者の処遇改善に資する取組みへ
の財政支援を講じられたい。
2.看護師基礎教育の4年制大学化並びに保健師・助産師基礎教育の大学院化
[看護師基礎教育の4年制大学化]
.学生確保及び卒業までに看護師に求められる実践能力を習得できるよう、保健師助産師看護師法
を改正し看護師基礎教育を4年制大学化されたい。
・ 4年制大学化に向け、看護師養成所の大学への転換支援や教員のキャリア形成への支援等を講じ
られたい。
[保健師及び助産師基礎教育の大学院化]
.保健師に求められる実践能力を習得できるよう、大学等での統合教育を停止し、保健師教育を大学
院に移行されたい。
.助産師の質の担保ならびにさらなる専門性の発揮ができるよう助産師教育を大学院に移行されたい。
3.偏在対策等の推進による看護職の確保
.医師の偏在対策と同様に、看護職についても、総合的な看護師偏在対策を策定するとともに、推進
のために必要な予算措置を講じられたい。
4.社会保障制度と税の一体改革に関する議論について
・現在、社会保障国民会議において、令和 8年夏前の中間とりまとめを目途に、国民の受益と負担に
深く関わる議論がスピード感をもって進んでいる。
特に財源の面から、今後の社会保障制度に大きな影響が及ぶ可能性のある、非常に重要な政策選
択の局面である。
国民が安心できる暮らしには、その健康と療養を支える安定的な医療提供体制の確保は不可欠で
ある結論を急ぐあまり、医療提供体制の持続可能性と拡充が損なわれぬよう、新たな制度設計に
は現実的で丁寧な検討を強くぉ願いしたい
以上