News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2026 年 5 月 28 日

厚生労働大臣へ要望

看護職の処遇改善、教育体制強化などを要望
公益社団法人日本看護協会（会長 秋山智弥、会員 70 万人）は 5 月 26 日、上野賢一
郎厚生労働大臣に「令和 9 年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会
にご紹介いただきますようお願い申し上げます。
少子高齢化や医療ニーズの複雑化が進む中、限ら
れた人材で地域の医療・介護提供体制を支えていく
ためには、質と量の両面からの看護職確保がこれま
で以上に重要です。このような状況を踏まえ、本会は
令和 9 年度予算案等の編成、政策の策定にあたり、看
護職員の処遇改善など 4 点を要望しました。
秋山会長は「物価高騰が続く中、看護職がやりがい
を持って働き続けられるよう、職務に見合う処遇改
上野厚労大臣（左）に
善が必要である。特に夜勤従事者の確保に向けて、
要望書を提出する秋山会長
その適切な処遇や夜勤負担軽減策の実施が不可欠
である」と訴えました。また、看護師基礎教育等については「養成所の定員割れは深刻
であり、大学志向も踏まえると看護師基礎教育の 4 年制大学化や、養成所等から大学へ
の転換支援が必要である」と説明。さらに「看護職確保においても地域差が大きく、偏
在是正のための総合的な対策が必要」と訴えました。
上野厚生労働大臣は、処遇改善の重要性は認識しているとした上で「昨年度の補正予
算や今年度診療報酬で対応しており、その反映状況を見ていく必要がある。今後、物価
高が継続した場合には、状況に応じて機動的に対応していきたい」と述べました。また、
看護師基礎教育の 4 年制大学化については「将来的には視野に入ると思うが、すぐに対
応することは難しい課題」としつつ、
「4 年制化の必要性は理解する」と応じました。さ
らに「結婚・出産後も働き続けられるよう、仕事と家庭の両立支援を推進しなければな
らない」と述べ、本会の看護職確保に向け、新規養成だけではなく、処遇改善による定
着支援や、働き続けられる環境整備が重要であるという認識に賛同しました。社会保障
制度と税の一体改革については「今後、骨太の方針で政府としての方針を公表する。社
会保障に必要な予算の確保に向け、厚生労働省としても努力していく」と述べました。
《要望事項》
1. 医療・介護等に従事する看護職員の職務に見合う処遇改善
2. 看護師基礎教育の 4 年制大学化並びに保健師・助産師基礎教育の大学院化
3. 偏在対策等の推進による看護職の確保
4. 社会保障制度と税の一体改革に関する議論について
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
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