都道府県がん診療連携拠点病院への提案

案10〜12

Ⅳ 都道府県がん診療連携拠点病院 ＞ ３ 診療機能強化に向けた要件
案10

緩和ケアセンター・ICTを活用した地域連携（Ⅳ、３、（１））

提案：緩和ケアセンターに於いては、病院内のみならず、当該都道府県全体を対象として、身体症状並びに精神症状緩和、地域連携に関わる困難事例に
対するD to P with D or Nによる遠隔診療を行う。実施にあたっては適宜ICTを活用する。（下線部を追記）

理由
：

案11

身体及び精神症状緩和について、地域がん診療連携拠点病院や多くのがん患者が死亡しているがん診療連携拠点病院以外においても必要である。
特に人員配置が難しい地域においては都道府県拠点病院で専門的知識や技能を有する緩和チーム構成員を集約して身体及び精神症状緩和の地域連携や
D to P with D or Nによる遠隔診療についてICTを利活用行える体制をとることが必要である

緩和ケアセンター専任薬剤師の配置（Ⅳ、８、ウ）

提案：緩和ケアセンターに薬剤師を配置。当該薬剤師は専任が望ましい。がん薬物療法または緩和薬物療法に関する専門資格を有することが望ましい
（下線部を追記）。

理由

案10の緩和ケアセンターの緩和ケアチームの機能強化（身体及び精神症状緩和の地域連携や遠隔診療業務についてICTを利活用行える体制）を実効性のあるも
のとするため専任要件と緩和薬物療法の専門資格が必要。

案12

医療心理専門職の配置（Ⅳ、８、オ）

提案：緩和ケアチームに協力する公認心理師等の医療心理専門職を1名以上配置すること。（下線部を追記）

理由 ：がん診療連携拠点病院における公認心理師等の役割は広く、緩和ケアチームに協力できる体制をとれていないことがある。「がん医療」分野中間報告に
理由
おいてもがん患者の精神・心理的なニーズと対応への課題がある。緩和ケアチームの精神担当医医師や看護師との協働的、効率的な緩和ケアの提供や案10の機能
による地域連携や遠隔診療業務を行うとすると都道府県拠点病院の緩和ケアチームにおいて公認心理師等の配置が望ましい 。都道府県がん診療連携病院では充足
率約84％であり実施可能性が高い。
日本緩和医療学会 令和8年5月28日

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