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資料8 特定非営利活動法人日本緩和医療学会提出資料 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73535.html |
| 出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第11回 5/28)、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第8回 5/28)、小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第4回 5/28)(合同開催)《厚生労働省》 |
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診療機能への提案① 案1・案2
Ⅱ 地域がん診療連携拠点病院 > 2診療体制 > (1)診療機能 > ③緩和ケアの提供体制
案1
苦痛のスクリーニングの運用とリンクナースの役割の明確化(カⅱ)
提案内容
提案内容
理由
案2
各部署で適切な苦痛の評価と対応を行い、また、緩和ケアの提供体制について緩和ケアチームへ情報を集約するために、
がん治療を行う病棟や外来部門には、緩和ケアチームと各部署をつなぐ役割を担うリンクナース(注7)などを
配置すること。(下線部を追記)
リンクナースの役割は、基本的緩和ケアの推進(例:苦痛のスクリーニングの実践、スクリーニングされた苦痛への院内
マニュアル等に基づいた対応)を各部署で行うことが重要であるため追記した。加えて配置は進んでいるため、必須化した。
ACP・意思決定支援ツールの活用(キ)
提案内容
理由
「患者や家族に対し、必要に応じて、アドバンス・ケア・プランニングを含めた意思決定支援を提供できる体制を整備して
いること。なお、その際は関連するガイドラインで推奨されている意思決定支援に関する支援ツールを活用することが望ま
しい」(下線部を追記)
望ましい意思決定支援として「がん医療における患者-医療者間のコミュニケーションガイドライン2022年版日本サイコオンコロジー学会/日本が
んサポーティブケア学会がガイドラインを作成」では、意思決定支援に活用するツールとして質問促進リスト、意思決定ガイド を用いることが
強く推奨されているため。例示として質問促進リストはがん情報サービス
https://ganjoho.jp/public/dia_tre/dia_tre_diagnosis/question_prompt_sheet.htmlで以前より公開されており、がん相談支援センターに患者配布資料と
して印刷物が配布されていた時期もあった。診療の中では必ずしも使用されていないが、がん相談支援センターではすでに活用されている。
普及は現在がん対策推進総合研究事業https://share-communication.jp/qpl_project/で普及啓発の途上である。
日本緩和医療学会 令和8年5月28日
p.3
Ⅱ 地域がん診療連携拠点病院 > 2診療体制 > (1)診療機能 > ③緩和ケアの提供体制
案1
苦痛のスクリーニングの運用とリンクナースの役割の明確化(カⅱ)
提案内容
提案内容
理由
案2
各部署で適切な苦痛の評価と対応を行い、また、緩和ケアの提供体制について緩和ケアチームへ情報を集約するために、
がん治療を行う病棟や外来部門には、緩和ケアチームと各部署をつなぐ役割を担うリンクナース(注7)などを
配置すること。(下線部を追記)
リンクナースの役割は、基本的緩和ケアの推進(例:苦痛のスクリーニングの実践、スクリーニングされた苦痛への院内
マニュアル等に基づいた対応)を各部署で行うことが重要であるため追記した。加えて配置は進んでいるため、必須化した。
ACP・意思決定支援ツールの活用(キ)
提案内容
理由
「患者や家族に対し、必要に応じて、アドバンス・ケア・プランニングを含めた意思決定支援を提供できる体制を整備して
いること。なお、その際は関連するガイドラインで推奨されている意思決定支援に関する支援ツールを活用することが望ま
しい」(下線部を追記)
望ましい意思決定支援として「がん医療における患者-医療者間のコミュニケーションガイドライン2022年版日本サイコオンコロジー学会/日本が
んサポーティブケア学会がガイドラインを作成」では、意思決定支援に活用するツールとして質問促進リスト、意思決定ガイド を用いることが
強く推奨されているため。例示として質問促進リストはがん情報サービス
https://ganjoho.jp/public/dia_tre/dia_tre_diagnosis/question_prompt_sheet.htmlで以前より公開されており、がん相談支援センターに患者配布資料と
して印刷物が配布されていた時期もあった。診療の中では必ずしも使用されていないが、がん相談支援センターではすでに活用されている。
普及は現在がん対策推進総合研究事業https://share-communication.jp/qpl_project/で普及啓発の途上である。
日本緩和医療学会 令和8年5月28日
p.3