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資料3-1 厚生労働省の主な取組について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73441.html
出典情報 アレルギー疾患対策推進協議会(第20回 5/27)《厚生労働省》
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令和8年度当初予算額
42百万円

アレルギー情報センター事業

(令和7年度 42百万円)

1 事業の目的

○ 「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(平成29年3月21日厚生労働省告示第76号、令和4年3月一部改正) 」に基
づき、関係学会等と連携し、アレルギー疾患の病態、診断に必要な検査、薬剤の使用方法等に係る最新の知見に基づいた正しい情報
を提供するためのウェブサイトの整備等を通じた情報提供の充実に資すること等を目的とする。

2 事業の概要
<事業の概要>

① アレルギー疾患に係る最新の知見に基づいた正しい情報等を提供するためのウェブサイトの作成
② アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い施設関係者に対する研修会の開催
③ アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い施設関係者向け研修資料の作成

①アレルギーポータルの運営 https://allergyportal.jp/
➢ 主なコンテンツ
●アレルギー疾患の説明
●お役立ち情報
●医療機関情報
(専門医、拠点病院、
電話相談等)
●災害時の対応
●研修・講習会・eラーニング



②アレルギー相談員養成研修会の実施
(2025年11月15-16日, WEB開催
開催後2か月間オンデマンド配信

600名参加)

③アレルギーの手引き作成
・アレルギーの手引き2026
~医療従事者が身につけておくべき知識~
※毎年改定

○2026年4月1日

大規模リニューアル

3 実施主体等
◆実施主体 : (一社)日本アレルギー学会及び(一社)日本リウマチ学会
◆ 補 助 率 :定 額(10/10相当)
◆補 助 額: (一社)日本アレルギー学会:35百万円、 (一社)日本リウマチ学会:7百万円

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