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資料3-1 厚生労働省の主な取組について (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73441.html |
| 出典情報 | アレルギー疾患対策推進協議会(第20回 5/27)《厚生労働省》 |
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免疫アレルギー政策研究事業(疫学)
○令和7年度の都道府県アレルギー疾患医療拠点病院を対象とした疫学調査において、いずれかのアレルギー疾患がある(「医
師に診断されている」、または「自身でそう思う」)と回答した割合は65%であり、最も有病率が高い疾患は花粉症であった。
○また、インターネット調査において、20歳以上の成人食物アレルギーの有病率は過去10年間で増加傾向であった。
都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の職員とその家族を対象としたアレルギー疾患の有病率調査
(%)50
41.4
40
20
14.7
16
16.316.9
10
0
R4 R7
31.2 30.7
30
・令和4年:24,444人(男性10,668人、女性13,776人)
・令和7年:26,167人(男性11,574人、女性14,593人)
42.7
診断されたことはないが、そう思う
23.7
22.3
13.2
12.9
11.5
2.2
気管支喘息
アトピー性
食物
通年性
アレルギー性
皮膚炎
アレルギー
鼻炎
いずれかの
アレルギーがある
医師に診断されたことがある
花粉症
3
4.4 4.9
アレルギー性
金属
薬剤
結膜炎
アレルギー アレルギー
1.8
2
NA
65%
(17008人)
アナフィラ
動物
キシー
アレルギー
令和4年度厚生労働省科学研究「アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究」
令和7年度厚生労働省科学研究「アレルギー疾患の層別化解析、生活環境が与える影響の解明に向けた疫学研究」
インターネット調査による成人食物アレルギー患者の有病率 (20-54歳、回答数6,851)
「特定の食物を食べてアレルギー症状がでる」と回答した割合
15.0
12%
15.5%
・男女とも、20-24歳において有病率が経年的に上昇
・原因食物として、甲殻類、鶏卵、魚の頻度が高い
・成人食物アレルギー患者の44%が相談可能な医療機関がないと回答
10.0
成人食物アレルギー患者に対する診療体制強化の必要性を示唆
5.0
0.0
2011年
2023年
令和6年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
「成人の食物アレルギー診療の確立に資する研究体制構築を目指す研究」
15
○令和7年度の都道府県アレルギー疾患医療拠点病院を対象とした疫学調査において、いずれかのアレルギー疾患がある(「医
師に診断されている」、または「自身でそう思う」)と回答した割合は65%であり、最も有病率が高い疾患は花粉症であった。
○また、インターネット調査において、20歳以上の成人食物アレルギーの有病率は過去10年間で増加傾向であった。
都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の職員とその家族を対象としたアレルギー疾患の有病率調査
(%)50
41.4
40
20
14.7
16
16.316.9
10
0
R4 R7
31.2 30.7
30
・令和4年:24,444人(男性10,668人、女性13,776人)
・令和7年:26,167人(男性11,574人、女性14,593人)
42.7
診断されたことはないが、そう思う
23.7
22.3
13.2
12.9
11.5
2.2
気管支喘息
アトピー性
食物
通年性
アレルギー性
皮膚炎
アレルギー
鼻炎
いずれかの
アレルギーがある
医師に診断されたことがある
花粉症
3
4.4 4.9
アレルギー性
金属
薬剤
結膜炎
アレルギー アレルギー
1.8
2
NA
65%
(17008人)
アナフィラ
動物
キシー
アレルギー
令和4年度厚生労働省科学研究「アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究」
令和7年度厚生労働省科学研究「アレルギー疾患の層別化解析、生活環境が与える影響の解明に向けた疫学研究」
インターネット調査による成人食物アレルギー患者の有病率 (20-54歳、回答数6,851)
「特定の食物を食べてアレルギー症状がでる」と回答した割合
15.0
12%
15.5%
・男女とも、20-24歳において有病率が経年的に上昇
・原因食物として、甲殻類、鶏卵、魚の頻度が高い
・成人食物アレルギー患者の44%が相談可能な医療機関がないと回答
10.0
成人食物アレルギー患者に対する診療体制強化の必要性を示唆
5.0
0.0
2011年
2023年
令和6年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
「成人の食物アレルギー診療の確立に資する研究体制構築を目指す研究」
15