第１回でいただいた主なご意見②（未定稿）
＜働く環境の整備について＞
・奨学金返済支援の全国展開や兼業を含めた柔軟な働き方を検討すべき。
・少子高齢化の中では社会人の力をどう取り込んでいくのかが重要であるので、リカレント教育に力を入れるべき。
・何らかの理由で一度職場を離れた方が復職しやすいよう、技術や知識の更新を図っていくような仕組みや、柔軟な働き方、多様な働
き方が可能な職場を整備することが人材確保に大きな意味がある。
・女性が多い医療職において、育児・介護などのライフイベントによる離職を防ぎ再参入を促すため、学びやすく働きやすい環境整備
や柔軟な働き方の推進、支える側への配慮を含めた取組について好事例を収集し、全国的に展開すべき。
・ワークライフバランス、短時間正社員制度、個別相談窓口、院内保育、リカレント教育などの好事例が全国には蓄積されているので、
これらについても周知して、各医療機関の取組に生かせるような方策が必要。
・資格の複数取得や長く職業人生を続けられる仕組みを導入すべき。
・生涯教育制度の認定および受講について、今後、これらが公的に処遇に反映されると、離職防止につながる。またキャリアチェンジ
した際でもこうしたフォローをいただくことで職能団体の組織率向上や働き続けやすい環境になるのではないか。
＜現状把握・データ整備について＞
・実際の従事者数のデータや潜在化している方のデータが必要。
・職種ごとの性別、年齢別の人数分布が必要。
・医歯薬以外の職種では常勤換算か実人数かも含め統一的・継続的な把握が不十分である。医療関係職種全体の地域別・年齢別・勤務
先別のデータ整備が重要。
・各地域での需給状況の把握が大事な一方で、需要側と供給側の双方の理解が必ずしも一致していない。また、将来においても必ずし
もベクトルが一致していない。共通理解に向けて、各職種の将来的な役割や育成・確保についての「国全体としての方向性を踏まえた
将来ビジョン」を明確に示した上で、需要供給体制の数字、データの把握等に努めるべき。
・看護職について新人研修や離職率などデータが示されているが、他の医療関係職種についても資料の充実を。
・需給推計について、個別に需給推計をすることは難しいかもしれないが、職種ごとの特性もあり、人材確保に向けた基礎的なデータ
として必要と思うため、今後、需給推計の在り方については検討いただきたい。
＜その他＞
・タスクシフト／タスクシェア、オンライン診療、遠隔教育、多職種連携等を通じた地域の実情に応じた体制構築が重要となってくる
と思うため、介護と医療を含めた（二次医療圏のような）地理的圏域の再構築が必要と思う。
・地域の医療について、養成校を支援するだけではなく、就職という出口のところも議論が必要である。
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