第１回でいただいた主なご意見①（未定稿）
＜養成・確保体制について＞
・県行政に対する期待が大変大きいところ、どういった政策ツールを県が持ち得るのか、また実際に行われているのかを見ながら検討し
ていくことが大事。
・デジタル技術や職種横断的に学べる科目の選定などを前向きに行い、必要な教育の場を維持していく必要がある。
・各都道府県は医療関係職員の確保のため、情報発信やPRイベント、修学資金の貸与など、様々な取組を行っている。実際にこうした施
策は地方の実情を踏まえ取捨選択していく形になる。ベースとなる施策をどのような形として展開していくのか。そうしたベースのパッ
ケージがあった中で、地方が実情に応じて取捨選択していくということがより効率的かつ効果的。
・文科省において、地域の子供たちが地域で高等教育にアクセスできるようにするため、今後は大学間連携の仕組みを立ち上げ、規模が
縮小化しても生き残っていく方策をプラットフォームで議論していく予定。あわせて設置基準の緩和により教員や科目を大学間で連携さ
せることも検討しているので、文科省とも情報共有しながら連携して進めていくべき。
・養成校の集約化や協働化を念頭に置いて、例えば教員の協働化、遠隔授業の導入、サテライト校のシステムの促進などに取り組んでい
くべき。特に地域の医療提供体制確保の観点から、自治体への支援はこれまでの実績を踏まえても大変重要。
・遠隔授業、サテライト化などについて、地方の中小都市における養成校の持続可能性のための仕組みとして考えるべき。定員が半分に
なっても教員数は変わらないし、カリキュラムなども同じであるとするならば学校としては経営できない。
・初等中等教育における医療の魅力発信が必要。
・職場体験について、コロナ前はそのような機会が一定あったが、現在も再開できていない医療機関が多いと思う。地域の方々への医療
職の魅力発信、地域の担い手の確保の観点からこうした取組は重要であり、国として財政的な支援も含めた後押しを検討いただきたい。
・職種によって修業年限はバラバラであり、同じ職種内でも様々な養成課程が存在しているため、教育の質の担保には留意いただきたい。
・資格の複数取得を進めるに当たっては共通カリキュラムの認定や大学院などで修士をとりながらの単位認定などが考えられるが、今の
単位をどのように柔軟に組み替えていくのか、また指定規則の柔軟化も含めて検討する必要がある。
・医療関係職種全体を対象とした返済免除型の奨学金や給付型の奨学金の拡充が必要。国・都道府県における基金や補助金の活用による
支援も検討いただきたい。
・社会保障制度で必要な人材であることをアピールしていただきたい。医療職全体へのうねりをつくってほしい。
・医療現場の見学、体験、実習を増やすこと、あるいは医療専門職が学校に赴いて授業や実習を支援する取組を促進することは検討に値
するのではないかと思う。
・県、自治体で奨学金制度を設けているということが中高生に知れ渡れば、それが地域の安定的な人材確保につながるのではないか。
・過疎、中山間地域における就学希望者の就学しやすい環境をどう整備していくか考える必要はある。都会に出なければ一定の資格を取
り得ないというのは地方にとっては非常に苦しい状況。
・大学については国公立、私立、あるいは４年制大学、短期大学などで構成されているが、医療関係職種の養成施設が仮にほとんど私立
学校で構成されているのであれば、私立学校は学生＝収入になるので、養成施設の確保は喫緊の課題になる。
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