医療関係職種の地域の養成・確保体制に関する論点
主な論点

○

地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点か
ら、例えば、以下の点についてどのように考えるか。
①

医療関係職種の養成体制において民間の経営主体が多い中、各都道府県ごとに、各学校の教育・運営状況等を密に把握し
たり、連携をとっていく必要があるのではないか。

②

各都道府県ごとに、学校の入学・卒業生の動向等を含め、医療関係職種の需要・供給の状況を把握し、それを踏まえ、
必要な「なり手」の確保策や、養成体制の連携・再編等の方策を定め、計画的に実施に移していくことが必要ではないか。

③

その際、こうした「なり手」の確保策や、養成体制の連携・再編等の方策は、地域の状況・課題等を踏まえ、都道府県
ごとに適切な選択ができるメニューや環境整備が必要ではないか。

【参考】第１回検討会における意見
○

遠隔授業、サテライト化などについて、地方の中小都市における養成校の持続可能性のための仕組みとして考えるべき。定員が
半分になっても教員数は変わらないし、カリキュラムなども同じであるとするならば学校としては経営できない。

○

県行政に対する期待が大変大きいところ、どういった政策ツールを県が持ち得るのか、また実際に行われているのかを見ながら
検討していくことが大事。

○

各都道府県は医療関係職員の確保のため、情報発信やPRイベント、修学資金の貸与など、様々な取組を行っている。実際にこう
した施策は地方の実情を踏まえ取捨選択していく形になる。ベースとなる施策をどのような形として展開していくのか。そうした
ベースのパッケージがあった中で、地方が実情に応じて取捨選択していくということがより効率的かつ効果的。
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