医療関係職種の地域の養成・確保体制に関する論点
現状認識・課題等
【地域の養成体制の現状】
○ いくつかの県の養成体制についてみると、大学・専修学校等の各学校類型において、民間の経営主体の割合が高いという実
態がある。このため、学生数の減少が学校経営に与える影響、ひいては地域の養成・確保に与える影響を考える際には、こう
した設置主体についても併せて考慮する必要がある。
○

また、ある県について、学校の類型ごとの入学・卒業生の動向について比較すると、相対的にみて
・ 大学（国公立）は、県内高校出身率、県内就職率が低い
・ 大学・短期大学（私立）は、県内高校出身率、県内就職率が高い
・ 専門学校は県内高校出身率、県内就職率が高いほか、全卒業生に占める割合が一定のボリュームを占める
・ 各医療圏に所在する専修学校の卒業生が、当該医療圏に多く就職している
という実態がある。

【医療関係職種の養成・確保に関する枠組み】
○ 医療従事者の確保については医療計画の記載事項となっており、各都道府県の事務とされている。
いくつかの県の医療計画における記載・取組等をみると、県ごと・職種ごとにバラツキがあり、特に、看護職以外の職種は
具体的な養成・確保対策の記載がない状況が多い。
○

各地域の医療関係職種の養成・確保対策の具体例についてみると、小中高生への早期の働きかけのほか、
・ 地域サイドで、適切なサイズの学びの場を設ける形（例：サテライトキャンパス）
・ 学生サイドで、地域をまたいだ通学を可能にする形（例：通学支援・居住支援）
など、地域の事情等により多様な方策がみられる。

○

本年３月の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」のとりまとめにおいては、新たな地域医療構想の枠組みの下で
は、人材確保が地域の協議・取組事項とされている。また、新たに、将来の医療提供体制の確保に向けた人材確保等の方向性
が定まった場合等には、その内容を踏まえ、ガイドライン又は医療計画において内容を反映させることや、それぞれの取組の
好事例の把握や横展開が重要であるとされている。
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