２．医療・介護提供体制の持続可能性の確保
医療・介護等の分野については、物価・賃金上昇を適切に反映し、必要なサービスを確保する一
方で、限られた人材・財源の下でも持続可能な提供体制へ転換していく必要がある。
具体的には、国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険における都道府県の役割の強化を
図るとともに、新たな地域医療構想に向けた病床の適正化や医療機関の集約化、かかりつけ医機能、
在宅医療・介護連携、介護事業所の多機能化・広域化、医師等の地域・診療科偏在の是正、地域フ
ォーミュラリ、リフィル・長期処方の活用推進、遠隔医療の活用を進める必要がある。
あわせて、費用対効果の視点も踏まえ、必要なサービスへのアクセスを確保しながら、医療・介護
サービスの効率的な利用を進めるべきである。
３．医療・介護分野の生産性向上とイノベーション
医療・介護 DX、AI・ロボティクス、データ連携、タスクシフト・シェア、経営の協働化・大規模化、職
員配置の柔軟化等を通じて、省力化とサービスの質の向上を同時に進める必要がある。特に、画像
診断、音声入力、ケアプラン作成支援、フィジカル AI による介護支援など、AI を最大限活用し、現場
の負担軽減と生産性向上を一体的に進めるべきである。
あわせて、医療情報基盤の整備、電子カルテ・電子処方箋、医療情報の二次利用、新技術・革新
的医薬品の導入、国際水準の治験・臨床試験体制の整備等を通じて、医療・介護分野における新技
術の開発・実装を進めるべきである。
さらに、医療・介護現場からのイノベーション提案を促進し、効果が確認された取組を横展開する
仕組みも重要である。
４．攻めの予防医療と就労・健康寿命の延伸
健康増進、疾病予防、早期発見、受診勧奨、重症化予防を一体的に進める「攻めの予防医療」を
推進する必要がある。予防医療は、健康寿命の延伸、就労促進、医療・介護需要の抑制、経済社会
の活力向上に資するものであり、皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手になって
いただくことにもつながる。性差に由来する健康課題への対応も含め、推進していくべきである。

改革の効果については、国内外の実証研究やデータを踏まえ、国費への影響にとどまらず、保険
料負担や可処分所得、就労や生産性への影響も確認し、強い経済を作るための改革として位置づ
け、制度の持続可能性と成長力強化を両立させる必要がある。
なお、税・社会保障を一体として見る観点から、給付付き税額控除についても、就労促進、手取り
改善、現役世代支援等に資する選択肢の一つとして、検討を深めるべき。あわせて、給付・負担・税・
社会保険料の全体像を一体として捉えることのできる情報基盤を整備することが重要である。

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