資料２

強い経済を作るための社会保障改革
2026 年５月 22 日
筒井 義信
永濱 利廣
南場 智子
若田部昌澄
少子高齢化、人手不足が進む中で、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制
度を同時に実現するためには、経済成長、税、社会保障を三位一体で捉える視点が不可欠である。
社会保障についても、強い経済を支える基盤として、必要な医療・介護・生活支援を確保しつつ、子
育てなど子ども・若者政策を推進しながら、就労意欲や現役世代の手取り・可処分所得への影響にも
配慮した制度設計を進めるとともに、効率的で持続可能なサービス提供体制への転換を図る必要が
ある。
社会保障制度改革を検討する際には、国の社会保障関係費だけでなく、給付費全体、保険料負
担、地方負担、現役世代の可処分所得、医療・介護分野の労働生産性への影響を把握することが重
要である。これまで、高齢化による増加分を基本に国の社会保障関係費の伸びを管理してきた枠組
みは、一定の財政規律として機能してきた。他方、物価・賃金上昇を適切に反映させる中で、必要な
医療・介護等の提供体制を確保しながら、給付と負担の改革努力を継続し、制度の持続性確保に取
り組む必要がある。また、データに基づきながら生産性向上やサービス利用の適正化を進め、保険
料負担や国民負担全体への影響もあわせて点検する視点が一層重要となる。
高市政権の「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、マクロ的な社会
保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革については、令和８年度中に改革の具体化
と工程の明確化を図り、順次実施すべき。さらに、国内外の実証研究やデータを踏まえ、社会保障の
給付と負担の全体像について、中長期の見通しを定期的に更新し、人口構造や医療・介護需要、物
価・賃金、医療技術の高度化、制度改正等の変化が、給付費、保険料・公費負担、現役世代の可処
分所得に与える影響を見える化すべきである。
１．給付と負担の一体的な改革
給付と負担のあり方を検討するに当たっては、世代間・世代内の公平性や負担能力を踏まえる必
要がある。その前提として、所得、資産、世帯構成、就労状況等を制度横断的に把握することが重要
である。
あわせて、高齢者の医療・介護ニーズや働き方の変化などの実態を踏まえた、年齢によらない真
に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直し、介護の利用者負担の見直し、年齢に関わ
らず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義の見直し、高度・高額の医薬品・
医療へのアクセスを確保する中で、制度の持続可能性を確保するための軽微で日常的に利用する
医薬品・医療（低いリスク）に対する必要な方策などを検討すべきである。
上記の社会保険料負担とあわせて、税負担が現役世代の就労意欲や可処分所得に与える影響に
も配慮した税・社会保障制度の在り方を検討する必要がある。あわせて、被用者保険の適用拡大等
を通じ、多様な働き方に対して中立的な制度設計を進めるべきである。
これらの具体化に当たっては、必要なサービスへのアクセスや低所得者への配慮を確保しつつ、
国民生活への影響を踏まえ、国民会議等における議論とも接続しながら丁寧に検討すべきである。

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