２．複数年度予算による投資促進策の強化
危機管理投資・成長投資は、効果の発現に時間を要するものが多く、単年度予算だけでは企業の
長期的な投資判断を十分に支えることが難しい。このため、複数年度にわたる予算措置を活用し、予
算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくすることが重要である。
半導体、エネルギー、GX、宇宙、量子、バイオ、フュージョン、AI などの危機管理投資・成長投資
については、投資回収や成果発現までに長い時間を要する分野があることから、より長期的で柔軟な
予算措置を可能とし、民間投資の予見可能性を高める観点から、事業の成果管理を徹底しつつ、
「予算措置は原則 3 年以内」とする基金ルールについては廃止すべきである。
また、金利のある世界では、政府が長期のコミットメントを示しつつ、支出時期や事業進捗に応じた
柔軟な資金管理を行うことが重要である。このため、複数年度の投資促進策として、支援する事業の
性質に応じて基金だけでなく国庫債務負担行為を活用することも重要である。国庫債務負担行為に
より複数年にわたる契約や支援を可能とすることで、長期投資に必要な予見可能性と、事業の進捗に
応じた柔軟で効率的な予算執行を両立させることができる。あわせて、現行制度上、原則として最長 5
年とされている国庫債務負担行為の年限についても、官民投資ロードマップの実行に必要な範囲で
延長を検討すべきである。
３．状況変化に対応した効果的な予算活用
技術動向、国際情勢、サプライチェーン、エネルギー環境は急速に変化しており、危機管理投資・
成長投資についても、状況変化に応じて重点化し、政策手段を柔軟に組み替えられる仕組みが必
要である。
その運用に当たっては、技術や市場の不確実性が高いことを前提に、当初の見通し通りに進まな
い可能性も含め、状況変化に応じて支援内容を調整し、成功の可能性を高めていくとともに、個別事
業の短期的な成否にとどまらず、全体として成果を評価する視点も重要である。
このため、官民投資ロードマップに基づく進捗管理は、個別事業を短期的な成否で評価するので
はなく、戦略分野全体をポートフォリオとして捉え、全体として付加価値創造力と供給力の強化につ
ながっているかを確認するものとすべきである。
17 の戦略分野や 61 項目の製品・技術について、足下の収益源、次の稼ぎ頭、将来の成長の芽と
いった時間軸の違いを踏まえ、設備投資額、生産能力、実際の生産量、雇用、民間投資誘発額など、
事業の性格に応じた指標を用いて進捗を確認し、重点化と効率化につなげるべきである。
また、現時点で成果が限定的な取り組みについても、将来の技術変化、国際情勢、市場環境の変
化によって重要性が高まる可能性がある。こうした可能性も踏まえ、中長期的視点から、重点化すべ
き取り組み、継続的に育てるべき取り組み、選択肢として維持すべき取り組みを区分し、企業の中長
期の投資判断を支える予見可能性を確保しつつ、ポートフォリオとして戦略的に管理することで、成
長期待の向上と民間投資の拡大につなげることが重要である。
４．成長力強化に向けた総合的な施策
成長力を高めるためには、17 の戦略分野への投資拡大に加え、規制・制度改革、人材育成、研究
開発、政府調達、標準化、税制・金融措置などを総合的に組み合わせることが重要である。
特に、スタートアップエコシステムの形成、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化、AI の社会実装、人材
育成・リスキリング、労働市場改革、企業改革は、分野別投資の効果を高める基盤である。今後急速
に進む AI の進化に応じて柔軟に資金や労働の移動が行われる国とそうでない国では、成長力に大
きな差が生じることが考えられるため、AI が産業、社会、教育、行政に広く実装されることを前提に、
制度や規制の在り方を見直し、民間が投資しやすい市場環境を整えるとともに、企業、資金、人材が
成長分野へ円滑に移動し、イノベーションが持続的に生まれる環境を整える必要がある。

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