資料１

強い経済を実現する成長力の強化に向けて
2026 年５月 22 日
筒井 義信
永濱 利廣
南場 智子
若田部昌澄
強い経済を実現するためには、生産性を向上させ、付加価値創造力と供給力を高め、潜在成長
率を引き上げることが不可欠である。我が国では、長年にわたり国内投資が十分に伸びず、供給力、
技術力、稼ぐ力の低迷につながってきた。人口減少や人手不足、地政学リスクの高まり、エネルギー
制約、AI をはじめとする技術革新が急速に進む中で、必要な投資を先送りすれば、経済安全保障上
の対応力や将来の成長力はさらに低下しかねない。
国際的にも、産業政策は、経済安全保障上の課題、脱炭素、デジタル化、重要技術の確保、サプ
ライチェーンの強靱化等に対応するための政策手段として再評価されている。その際、単に補助金
や税制支援を拡大するのではなく、明確な政策目的、民間投資の誘発、競争環境・資源配分への配
慮、規制・制度改革との一体化、進捗と効果の継続的な検証が重要とされている。
我が国においても、「責任ある積極財政」の下で危機管理投資・成長投資を実行するに当たっては、
こうした国際的な議論も踏まえつつ、十分な規模と期間を確保し、官民投資ロードマップに基づき、経
済の好循環につなげる必要がある。そのためにも、成長戦略において、イノベーション創出力の大き
い 1スタートアップに重点的に投資される枠組を整備すべき。併せて、債務残高対 GDP 比の安定的
な引き下げとの整合性を確保するとともに、PDCA や EBPM の考え方に基づき、政策効果を不断に検
証・改善する仕組みを担保することが不可欠である。
国民や企業が「今度こそ成長する」と期待できるよう、政府が強いリーダーシップを発揮し、官民投
資ロードマップを実効性ある形で具体化することで、投資主導の成長経路への転換を実現することが
重要である。
１．危機管理投資・成長投資に関する「新たな投資枠」の具体化
危機管理投資・成長投資の拡大に向けて、これまでの予算措置額にとらわれず、必要な投資額が
確保されるよう、「新たな投資枠」については、通常の歳出とは別に設けるものとする。
その際、「新たな投資枠」は、これまでの概算要求基準における単なる要望枠ではなく、官民投資
ロードマップの着実な実行に必要な事業について、予算編成過程において実効的に予算措置につ
なげる仕組みとすべきである。概算要求についても、この考え方に沿って、成長戦略の実行に必要な
予算要求が可能となるよう見直すべきである。
民間企業が投資に踏み出すためには、政府支援が一過性ではないことが示されることが重要であ
る。このため、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保し、企業の中長期の投
資判断を後押しする枠組みとすべきである。
「新たな投資枠」の対象については、17 の戦略分野を中心とする官民投資ロードマップに基づく
取組に加え、８つの分野横断的な課題に対応していく取組のうち、スタートアップ支援、中堅・中小企
業の稼ぐ力の強化など、特に民間企業の投資を引き出す取組についても成長投資として位置付ける
など、成長戦略の実行に必要な範囲を具体化する。

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例えば、1979 年～1999 年の米国において、VC の出資を受けた企業は、研究開発やノウハウが別の企業に
も波及する効果（スピルオーバー効果）が、既存企業の約 9 倍であることを示した研究がある（Schnitzer
and Watzinger (2017) “Measuring the Spillovers of Venture Capital”）
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