租税特別措置・補助金・基金見直しの取組
○ 自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書に基づき、昨年11月に内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が
設置され、令和８年度予算においても、直ちに見直し可能なものから見直しを実施。令和９年度予算編成プロセスでは、要求・要
望段階から一貫した対応ができるよう、既存の取組とも連携しながら、見直しに取り組んでいくこととしている。
○ また、本年3月31日に改正された特例公債法では、政府は、特例公債の発行額の抑制に向けて、租税特別措置・補助金等の
適正化に取り組む旨の新たな規定が設けられた。
○ 租税特別措置・補助金見直しの取組の一環として、本年１月５日から２月26日にかけて、租税特別措置・補助金・基金の適
正化に向けた国民からの提案募集を実施し、結果概要を4月10日に公表（集まった意見・提案の総数は、単純集計で合計約
３万７千件）。現在、概算要求にむけ、各府省庁が「行政事業レビュー」等も活用しながら自己点検を進めているところ。
◆提案・意見のうち国税・地方税/補助金・基金の割合

◆提案・意見のうち補助金・基金のうち各分野別の割合
共生・共助、男女共同参画、若者活躍

10%
3%

13%

補助金・基金
国税

17%
70%

地方税
国税・地方税の別不明

41%

社会保障(子ども・子育て)

10%
8%
7%

6%
5%5%5%

教育
社会保障(医療)
社会保障(介護・福祉)
地方自治体・地方創生
エネルギー
外交・経済協力
その他

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（特例公債法）（令和8年3月31日改正）
（行財政改革の徹底）
第五条 政府は、経済・財政一体改革を推進する中で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革（現役世代の社会保険料負担を
含む国民負担を軽減するための施策の実施を含む。）その他の行財政改革を徹底するものとする。
２ 政府は、前項に規定する行財政改革の一環として、租税特別措置（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二
条第一項第一号に規定する租税特別措置をいう。）及び補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）
第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の適正化について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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