Ⅳ

災害時における福祉支援

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災害時における福祉支援体制の整備推進

（１）災害福祉支援ネットワーク構築の推進【拡充】

３．２億円（３．１億円）

《令和７年度補正予算

３．７億円》

能登半島地震での対応を踏まえ、災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提
供」を追加する改正法が施行されたことを受けて、災害時に適切な対応をとることが
できるよう、平時から災害時を見据えた支援の体制づくりを促進するため、都道府県
における研修の実施を通じたDWATチーム員の養成や、被災者の生活再建を行う民間団
体等との連携体制の構築等の取組を支援する。
また、中央センターにおいては、平時のDWATの支援体制の強化や、災害時の現地で
の福祉的支援への助言を行うアドバイザーを確保する。
（参考）令和７年度補正予算
○

災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
２．０億円
初動対応可能な DWAT チーム員の養成や、DWAT の普及・啓発、保健医療活動チ
ームとの合同研修等を通じて、要配慮者に対する災害時の福祉支援体制の強化を
図る。

○

DWAT登録管理・派遣システムの構築
１．７億円
被災地で活動する DWAT の増加が見込まれる中、DWAT チーム員の登録や情報の
更新を行い、また、災害時には登録されたチーム員の派遣調整も行うことが可能
となる全国共通のシステムを構築する。

（２）災害ボランティア活動への支援の推進

１．０億円（１．０億円）

災害時に社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・
運営できるよう、国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地に
よる訓練を推進するとともに、都道府県社会福祉協議会における調整機能の強化に向
けて、平時から地域の多様な団体等との関係づくりなどを支援する。
また、災害時に関係機関（行政、社会福祉協議会、NPO 法人等）での情報共有、連携
等が図られるよう、平時から都道府県社会福祉協議会が行う市町村社会福祉協議会の
ＤＸ活用を促進・定着させる取組を支援する。

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