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社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援

（１）小規模法人のネットワーク化による取組の支援
２．２億円（３．５億円）
《令和７年度補正予算

７１百万円》

社会保障審議会福祉部会のとりまとめを踏まえ、小規模な社会福祉法人においても、
「地域における公益的な取組」を行う責務を果たすことができるよう、複数の社会福祉
法人等が参画するネットワークを構築し、法人間連携のきっかけ作りに資する取組を支
援するとともに社会福祉連携推進法人の設立支援を強化することにより、社会福祉法人
等の連携・協働を促進する。
（参考）令和７年度補正予算
○

社会福祉法人の連携・協働支援事業
７１百万円
都道府県または市町村が主体となり、地域における福祉ニーズの把握及びその
対応の検討を目的として社会福祉法人等が参加する関係者会議の開催を支援する
ほか、社会福祉連携推進法人による地域の福祉ニーズへの対応力や社員法人の経
営基盤の強化に向けた取組として、社員法人における外国人材の受け入れ支援な
ど先駆的な取組の企画立案・実施について支援する。

（２）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
８６億円（８６億円）
※児童福祉に関係する施設・事業分（２２５億円）はこども家庭庁において計上

社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的
に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

（３）独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
４６億円（５３億円）
《令和７年度補正予算

１０５億円》

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営
に必要な資金について「長期・固定・低利」で貸付けを行うために必要な事務経費を
補助すること等により、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る取組を支援
する。

＜参考：財政投融資資金計画案＞
① 貸付枠の確保
資金交付額
福祉貸付
医療貸付

３，７６０億円
１，４１６億円
２，３４４億円

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