原則２ 物価・賃金を的確に反映しつつ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさ
わしい予算編成に転換
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物価・賃金の上昇については、予算編成に的確に反映されるよう徹底。
その上で、デフレ・低成長時代の予算編成から、経済の成長力の強化と名目の経済規模の拡大
にふさわしい予算編成へと見直す。予算編成の管理の在り方についても、成長力強化に資する
ものに改める。

原則３
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危機管理投資、成長投資については、通常歳出と別に、予見可能性を持って実施できる「新た
な投資枠」として管理。その際、投資の性質や政策効果の発現時期を踏まえ、必要十分な実施
期間を官民投資ロードマップを踏まえて設定する。
財源については、原則１に基づき債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げていく中でも可能とな
る財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理。
このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、複数年度で財源を確保した上
で、別枠で管理 1。
これにより、各府省庁が単年度主義や補正依存にとらわれず、国民に将来への展望を示す夢の
ある成長投資を、中長期の視点から具体的な案件として構想・提案できるようにする。

原則４
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補正依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上

補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については原則として当初予算で措置。
複数年度にわたって効果を発現する政策については、単年度・追加的な対応ではなく、あらかじ
め見通しをもって計画的に行う。基金の見直しについて結論を出す。

原則５
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危機管理投資・成長投資のための「新たな投資枠」を創設

不確実性に備えるとともに、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保

景気後退局面や外的ショックに対しては、景気と雇用に十分配慮しつつ、必要な財政対応を確
保し、機械的な引き締めを避ける。危機対応後の財政運営については、短期的な収支合わせで
はなく、景気、金利、成長への影響を踏まえつつ、持続可能な中期的な経路を意識して見直す。
SDSA（確率的債務持続可能性分析）の考え方も参考にしつつ、債務残高対 GDP 比等の財政指
標の持続可能性確認にも資するよう、成長率、金利等の不確実性を織り込み、政策経路も含め
た影響に関する分析や検証を行う第三者的レビューや独立的な検証機能の在り方を検討する
（OECD 加盟国において、財政ルールの順守状況や中長期の財政の持続可能性を独立的に点
検・公表するチリなどの事例も参考にする）。さらに、総債務や純債務、一般政府と国・地方、純・
総利払い費等も含め、多角的・科学的に検証する。
市場の信認を確保するため、経済財政の状況、財政運営の目標、前提、リスク対応の考え方に
ついて、世界標準やグローバルな潮流を踏まえ、国内外の市場関係者に対して透明性が高く一
貫したコミュニケーションを行う。

償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」の発行によって先行的な資金調達を可能としたものについては、
債務残高対 GDP 比や PB 等の指標において、経費及び財源の金額を除いて別枠で管理。
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