資料２

予算編成の在り方の抜本見直しに向けて（基本原則の提案）
2026 年４月 13 日
筒井 義信
永濱 利廣
南場 智子
若田部昌澄
「責任ある積極財政」の具体化に向けて、予算編成の在り方を抜本的に見直す必要がある。物価・
賃金・金利をめぐる前提が大きく変わる中、これまでの予算編成の延長線上では十分に対応できない。
3 月 10 日の日本成長戦略会議において、高市総理は、17 の戦略分野における官民投資ロードマ
ップの具体化を進めるとともに、その成長戦略が実現する強い経済の姿を定量的に示し、日本成長
戦略会議と経済財政諮問会議が連携しつつ、骨太方針を含む今後の経済財政運営に反映していく
よう指示した。あわせて、内閣府モデルを用いて、国内投資の伸び、GDP の伸び、税収増への寄与、
債務残高対 GDP 比の見通しを示す試算を中長期試算に反映すること、さらに、債務残高対 GDP 比
を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、危機管理投資・成長投資などに活
用するため、別枠で管理する方策を検討することを指示している。その趣旨は、成長戦略の定量的な
裏付けと、それを支える財政運営の枠組みを一体として示し、予算編成の在り方を見直していくことに
あると考えられる。
また、3 月 26 日の経済財政諮問会議における海外有識者の議論からも、

高債務そのものを機械的に問題視するのではなく、債務残高対 GDP 比について、市場の信認
に足る、説明可能で信頼できる中期経路を示すこと、

政策の効果、金利上昇などの不確実性を踏まえた複数年の財政経路を持つこと、

必要な公的な投資を保護しつつその財政的含意を透明に示すこと、

金利や成長率等の不確実性に備えた、「リスク管理」の実施や「分析・検証能力」を高めること
の重要性が確認された。必要なのは、単純な緊縮でも野放図な拡張でもなく、投資と規律を両立する
コントロール可能で中期的な財政運営である。
こうした方向性を踏まえれば、従来の一律抑制、補正依存、単年度の発想を前提としたままでは不
十分である。他方で、成長戦略、危機管理投資、税制・給付の見直し、防衛力整備、緊急時の対応
余力等を含め、今後さらに具体的に詰めるべき論点も多い。そこで、今後の具体的な検討を進める上
での指針として、以下の基本原則を提案する。
原則１





財政運営の中核目標として、債務残高対 GDP 比の安定的な低下を目指す

財政運営の中核目標としては、単年度 PB 中心の管理から転換し、債務残高対 GDP 比の安定
的な低下を位置づける。成長率を高め、併せて金利に目配りすることで、成長率の範囲内に債
務残高の伸び率を抑えていく。
PB については、債務残高対 GDP 比の低下に向けて確認することとし、その安定的低下の中で
複数年で管理する。
その際、国内投資の伸び、GDP の伸び、税収増への寄与、債務残高対 GDP 比の見通しを示す
試算を中長期試算に反映し、成長戦略と財政運営を一体的に示す。

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