資料１

骨太方針 2026 の策定に向けて
2026 年４月 13 日
筒井 義信
永濱 利廣
南場 智子
若田部昌澄
今年の骨太方針は、高市内閣の初回であり、「責任ある積極財政」の具体的な内容や目指
す姿を包括的に内外に示す機会。以下、「１．」に掲げる点を基本的な考え方として、「２．」
の方針に沿って、簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある内容にすることが重要。
１．骨太方針 2026 策定に当たっての基本的考え方
〇

我が国では、官民双方において、長年にわたり「未来への投資不足」が継続。主要先
進国の経済政策の潮流として、市場に委ねるだけでは対応しきれない課題に対応するた
め、大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策へのパラダイムシフトがみられる。

〇

我が国においても、「責任ある積極財政」を柱に、必要な分野・範囲においては政府が
一歩前に出て、官民が手を携えて投資（様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や
先端技術を花開かせる「成長投資」）することや、民が投資を行うことに対するインセン
ティブの付与を通じ、「国内投資の促進」を徹底的にテコ入れするとともに、スタートア
ップ振興などによって我が国が世界有数の知的創造・イノベーションの拠点となること
により、日本の中長期的な成長力強化につなげ、「強い経済」を実現していく。

〇

そのため、政府予算の予見可能性と財政計画の信頼性を確保する観点から、予算の作
り方を根本から改める。（経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編
成への転換、必要な予算は可能な限り当初予算で措置、複数年度予算や長期的な基金に
よる投資促進策、経済的・財政的効果の定量的な試算・検証を前提とした様々なリスク
を最小化する危機管理投資やＧＤＰの成長にも資する成長投資に係る「新たな投資枠」
を創設。）

〇 「責任ある積極財政」とは、将来世代が日本で働き、挑戦し、誇りを持って生きてい
くための基盤を、今の世代が責任を持って築く経済財政政策である。行財政改革を進め
た上で、戦略的な財政出動を行っていく。その中で、金利や成長率等の不確実性を考慮
しながら、世界的な金利上昇圧力など経済環境の構造変化を見据えた中期の財政計画を
講じ、その進捗を毎年検証することを通じて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引
き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場からの信認を確保していく。
〇

中東情勢の緊迫化による日本経済への影響については、現時点で予断を許さない。引
き続き、中東情勢が我が国の経済・物価に与える影響をきめ細かく分析し、必要な政策
対応を、適切かつ機動的に行っていく。

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