設等における平時の災害備蓄物資や感染症対策のための物資等を把握するこ
とが可能となり、事前に把握したこれらの情報も踏まえた救援物資の支援計
画の検討を行うとともに、災害発生時には、救援物資の効率的かつ重点的な
支援を行うことが可能となります。
なお、備蓄物資等の報告は、物資ごとの有効期限の確認と併せて、定期的
に行うよう管内の介護施設等に指導するとともに、厚生労働省社会・援護局
福祉基盤課から別途お知らせする災害時情報共有システムを活用した訓練や、
各都道府県等、市区町村において独自に実施される災害時情報共有システム
を活用した訓練の際などにも、必要に応じて報告内容の確認・更新を行うこ
との徹底をお願いします。
また、本機能における報告（入力）内容の一部は、指定基準に基づき作成
する業務継続計画（BCP）に基づき、介護施設等が把握している内容となって
おりますので、介護施設等に対し報告（入力）依頼を行う際は、介護施設等
の報告（入力）負担の軽減を図るとともに、実効性のある対応を促す観点か
ら、その旨併せて周知願います。
４ 操作方法等
災害時情報共有システムにおける本機能に係る操作方法や入力方法等につ
いては、システム上の操作マニュアル（別添１・２参照。全体版は災害時情
報共有システムのＨＰ参照）を参照ください。
なお、都道府県等及び市町村においては、管内の介護施設等の備蓄状況等に
ついてＣＳＶ形式による一覧化も可能となっていますので、自然災害等の発生
時における対策の検討にも活用ください。
また、操作方法等について疑義等が生じた場合には、以下の介護施設等災害
時情報共有システムに関する照会先までお問い合わせください。
【問合せ先】helpdesk@kaigokensaku.mhlw.go.jp