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【資料１】令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72321.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第44回 4／8）《厚生労働省》 |
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令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）（比較①）
令和６年度調査
調査対象
施設・事業所
令和８年度調査
○介護老人福祉施設
○通所介護(地域密着型を含む)
○介護老人福祉施設
○通所介護(地域密着型を含む)
○介護老人保健施設
○通所リハビリテーション
○介護老人保健施設
○通所リハビリテーション
○介護医療院
○特定施設入居者生活介護
○介護医療院
○特定施設入居者生活介護
○訪問介護
○居宅介護支援
○訪問介護
○居宅介護支援
○小規模多機能型居宅介護
○訪問看護
○小規模多機能型居宅介護
○認知症対応型共同生活介護
○訪問リハビリテーション
○認知症対応型共同生活介護
調査対象施設・事業所に在籍する以下の者
調 査
対象者
○介護職員 ○看護職員 ○生活相談員・支援相談員
○理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員
○介護支援専門員 ○事務職員 ○調理員
○管理栄養士・栄養士
同左
令和５年と令和６年ともに在籍している者について、各年の９
月の給与等を調査
令和７年と令和８年ともに在籍している者について、各年の７
月の給与等を調査
給与等の状況、引き上げの状況、手当の引き上げ・新設、引き
給与等の状況 上げの理由・対象者・要件、引き上げを行わなかった理由、令
和６年度の賃上げ促進税制の適用見込みを調査
給与等の状況、引き上げの状況、手当の引き上げ・新設、引き
上げの理由・要件、引き上げを行わなかった理由、令和７年度
の賃上げ促進税制の適用状況を調査
調査の方法等
（注）赤字下線箇所が前回の定期調査からの変更点
３
令和６年度調査
調査対象
施設・事業所
令和８年度調査
○介護老人福祉施設
○通所介護(地域密着型を含む)
○介護老人福祉施設
○通所介護(地域密着型を含む)
○介護老人保健施設
○通所リハビリテーション
○介護老人保健施設
○通所リハビリテーション
○介護医療院
○特定施設入居者生活介護
○介護医療院
○特定施設入居者生活介護
○訪問介護
○居宅介護支援
○訪問介護
○居宅介護支援
○小規模多機能型居宅介護
○訪問看護
○小規模多機能型居宅介護
○認知症対応型共同生活介護
○訪問リハビリテーション
○認知症対応型共同生活介護
調査対象施設・事業所に在籍する以下の者
調 査
対象者
○介護職員 ○看護職員 ○生活相談員・支援相談員
○理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員
○介護支援専門員 ○事務職員 ○調理員
○管理栄養士・栄養士
同左
令和５年と令和６年ともに在籍している者について、各年の９
月の給与等を調査
令和７年と令和８年ともに在籍している者について、各年の７
月の給与等を調査
給与等の状況、引き上げの状況、手当の引き上げ・新設、引き
給与等の状況 上げの理由・対象者・要件、引き上げを行わなかった理由、令
和６年度の賃上げ促進税制の適用見込みを調査
給与等の状況、引き上げの状況、手当の引き上げ・新設、引き
上げの理由・要件、引き上げを行わなかった理由、令和７年度
の賃上げ促進税制の適用状況を調査
調査の方法等
（注）赤字下線箇所が前回の定期調査からの変更点
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