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総-10答申書附帯意見に関する事項等の検討の進め方について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72294.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第649回 4/8)《厚生労働省》 |
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別添
答申書附帯意見
主な検討の場
(全般的事項)
1 近年、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとす
る関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること。ま 総会
た、施設基準届出のオンライン化や共通算定モジュールの活用を進めるな
ど、診療報酬の請求手続きの負担軽減を図ること。
調査実施小委員会
(物価対応)
(経営状況の把
2 物価対応に係る評価について、医療機関等の経営状況等を把握した上 握)
で、実際の経済・物価の動向を踏まえて必要な場合には、令和9年度にお ※令和9年度の対応及
ける更なる対応について検討すること。また、物価対応に関する基本料・ び今後の評価のあり方
技術料を含めた今後の評価のあり方について検討すること。
に係る検討は総会で実
施
(賃上げ)
3 賃上げに係る評価について、40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局 入院・外来医療等
の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工士等を含む幅広い医療関係職種におい に関する調査・評
て賃上げが適切に実施されているか、実態を迅速かつ詳細に把握した上 価分科会
※令和9年度の対応に
で、医療機関等の経営状況及び実際の経済・物価の動向を踏まえて必要な 係る検討は総会で実施
場合には、令和9年度における更なる対応について検討すること。
(病棟業務等の向上・効率化・タスクシフト/シェア)
4 看護業務や医師の事務作業等の更なる向上や業務効率化・負担軽減を推
進する観点から導入した、看護職員と他の医療職種が協働して病棟業務を
入院・外来医療等
行う体制、ICT、AI、IoT 等の活用による看護職員等の配置基準の柔軟化、
に関する調査・評
専従業務の柔軟化等について、職員の業務負担、医療の質、医療安全への
価分科会
影響、生産性向上、医療従事者の確保等の観点から、病棟の種別ごとに今
回改定による影響を幅広く調査・検証するとともに、適切な評価の在り方
について引き続き検討すること。
(入院医療)
5 急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算を新設したことによ 入院・外来医療等
る影響の調査・検証を行うとともに、病院や病床の機能に応じた急性期入 に関する調査・評
院医療の適切な評価について、10 対1急性期病棟の在り方も含め、引き続 価分科会
き検討すること。
6 特定集中治療室管理料等、高度急性期入院医療に係る今回改定による影
入院・外来医療等
響の調査・検証を行うとともに、重症度、医療・看護必要度の項目、SOFA
に関する調査・評
スコア等、入院患者のより適切な評価指標や測定方法等、病院や病室の機
価分科会
能に応じた入院料の評価の在り方等について、引き続き検討すること。
7 救急外来応需体制の評価、下り搬送の評価、在宅療養を行う高齢者・介
護保険施設等入所者の後方支援機能の評価等、救急搬送に係る今回改定に 入院・外来医療等
よる影響について、在宅療養を行う高齢者や介護保険施設入所者の救急搬 に関する調査・評
送・緊急入院の受入れや高次医療機関への転院搬送の実態を把握する等、 価分科会
幅広く調査・検証を行うとともに、病院や病床の機能に応じた高齢者救急
2
答申書附帯意見
主な検討の場
(全般的事項)
1 近年、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとす
る関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること。ま 総会
た、施設基準届出のオンライン化や共通算定モジュールの活用を進めるな
ど、診療報酬の請求手続きの負担軽減を図ること。
調査実施小委員会
(物価対応)
(経営状況の把
2 物価対応に係る評価について、医療機関等の経営状況等を把握した上 握)
で、実際の経済・物価の動向を踏まえて必要な場合には、令和9年度にお ※令和9年度の対応及
ける更なる対応について検討すること。また、物価対応に関する基本料・ び今後の評価のあり方
技術料を含めた今後の評価のあり方について検討すること。
に係る検討は総会で実
施
(賃上げ)
3 賃上げに係る評価について、40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局 入院・外来医療等
の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工士等を含む幅広い医療関係職種におい に関する調査・評
て賃上げが適切に実施されているか、実態を迅速かつ詳細に把握した上 価分科会
※令和9年度の対応に
で、医療機関等の経営状況及び実際の経済・物価の動向を踏まえて必要な 係る検討は総会で実施
場合には、令和9年度における更なる対応について検討すること。
(病棟業務等の向上・効率化・タスクシフト/シェア)
4 看護業務や医師の事務作業等の更なる向上や業務効率化・負担軽減を推
進する観点から導入した、看護職員と他の医療職種が協働して病棟業務を
入院・外来医療等
行う体制、ICT、AI、IoT 等の活用による看護職員等の配置基準の柔軟化、
に関する調査・評
専従業務の柔軟化等について、職員の業務負担、医療の質、医療安全への
価分科会
影響、生産性向上、医療従事者の確保等の観点から、病棟の種別ごとに今
回改定による影響を幅広く調査・検証するとともに、適切な評価の在り方
について引き続き検討すること。
(入院医療)
5 急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算を新設したことによ 入院・外来医療等
る影響の調査・検証を行うとともに、病院や病床の機能に応じた急性期入 に関する調査・評
院医療の適切な評価について、10 対1急性期病棟の在り方も含め、引き続 価分科会
き検討すること。
6 特定集中治療室管理料等、高度急性期入院医療に係る今回改定による影
入院・外来医療等
響の調査・検証を行うとともに、重症度、医療・看護必要度の項目、SOFA
に関する調査・評
スコア等、入院患者のより適切な評価指標や測定方法等、病院や病室の機
価分科会
能に応じた入院料の評価の在り方等について、引き続き検討すること。
7 救急外来応需体制の評価、下り搬送の評価、在宅療養を行う高齢者・介
護保険施設等入所者の後方支援機能の評価等、救急搬送に係る今回改定に 入院・外来医療等
よる影響について、在宅療養を行う高齢者や介護保険施設入所者の救急搬 に関する調査・評
送・緊急入院の受入れや高次医療機関への転院搬送の実態を把握する等、 価分科会
幅広く調査・検証を行うとともに、病院や病床の機能に応じた高齢者救急
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