令和８年４月の指針改訂の概要②
適切なオンライン診療の普及に向けた対応②
〇
〇

診療計画または訪問看護指示書のいずれかがあれば、予測された範囲内において診療の補助行為が可能である旨を記載する。
予測された範囲か否かに関わらず、医師の指示の下、診療計画や訪問看護指示書を適時適切に更新することで、検査や処置等の診療
の補助行為を行える旨を明示する。

規制改革への対応
〇

D to P with Dの適用対象について、
●

●
〇

「希少性の高い疾患等」は、高度な専門性を要する場合の例示であるが、「近隣の医療機関では診断が困難な疾患であること
や遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者」を対象と
しており、対象疾患は地域の事情によって判断されうるものであることから、対象を過度に制限しないよう例示を削除する
診療継続のニーズがあり、オンライン診療の必要性が認められる患者も適用対象に追加する。

災害時において、研修を受講していない医師によるオンライン診療の実施を許容する旨の通知を適時発出する旨を追記する。

情報セキュリティ等の取り巻く環境の変化への対応
〇

オンラインシステム事業者が行うべき対策としている通信の暗号化について、現行の「TLS1.2以上」から「TLS1.3以上、やむを得
ず1.2を用いる場合は十分な暗号強度とするよう留意すること」と修正する。

〇

患者の本人確認のための「確認書類の例」として、「健康保険証（被保険者証）」を削除し、「医療保険者の発行する資格確認書」
を追加する。

7