

こうした財政面での取組を踏まえ、財政健全化の道筋、給付と負担の在り方について、しっ
かりと検証し、進めていくべき。

(今後の進め方)
 まずは、先般策定された「総合緊急対策」を早期に実行し、世界経済の減速懸念など、高ま
る経済の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、
最低賃金を含む賃上げや価格転嫁など成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものと
すべき。
 新しい資本主義の実行計画や骨太方針をとりまとめ、これらを前進させるための総合的な
方策を打ち出すことにより、経済社会の構造変化を日本がリードすることが表明された。人
への投資、デジタル、グリーンなど、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資
本主義を実現するために不可欠な官民投資を抜本拡大し、供給力強化と持続的な成長に
向けた基盤を今こそ早急に構築すべき。
 来年の G７議長国として、新しい資本主義の考え方について、その理解を得て世界にアピー
ルすべき。それに合わせて、世界に開かれた貿易・投資立国、世界の脱炭素のリーダーを
目指すべく環境整備を強化するとともに、ルールメイキングや経済連携などの国際協調、日
本の魅力についての国際発信の強化に取り組むべき。
２．来年度予算等に向けて ～予見可能性の向上、中期の道筋に向けたＰＤＣＡの充実～
機動的な財政政策を実現するとともに、官民連携を強化する観点からは、財政の単年度主
義の弊害を是正し、民間投資を引き出すための財政の有効活用が不可欠。
 新しい資本主義の実現に不可欠な投資拡大に向け、岸田政権の投資重点分野について
は、2022 年度以降の多年度にわたる計画的な官民投資と税制や規制・制度を含めた改革
のロードマップを策定すべき。その際の予算対応として、できる限り当初予算で重点的に措
置するなど、民間の予見可能性を高めるべき。また、適切かつ効果的な支出（ワイズスペン
ディング）を推進するため、EBPM の手法の導入を前提とした PDCA の枠組みをロードマップ
に盛り込むべき 1。
 年度末の「予算消化」の慣行など財政単年度主義に起因する弊害についても、年度を跨い
だ柔軟な執行の中で無駄を排除すべき。また、コロナ禍での累次の補正予算について、そ
の使い道、成果について、しっかりと見える化すべき。ＰＰＰ・ＰＦＩや共助など公的分野への
民間活力の導入拡大に向け、新規導入・導入拡大分野を明確にすべき。
 中長期試算に示された道筋を確固たるものとする観点から、ベースラインケースについて、
日本経済の潜在力や財政の道筋について的確に現状を反映するほか、将来の選択肢を加
味する等により、成長実現ケースへの移行に必要な政策対応の検討に資するべき。
 成長の源泉が、モノからコト（脱炭素や持続可能性といった社会課題の解決）、有形資産か
ら無形資産（人材・研究開発等）、にシフトしている。GDP 統計における無形資産の捕捉強
化、各政策分野でのＫＰＩにおける well-being 指標の取込みを進めるべき。

1

新経済・財政再生計画改革工程表 2021 に基づき、2021 年度に基金事業の PDCA 強化の取組（ロジックモデルの構築、

四半期ごとの支出状況等の公表、外部専門家の知見活用等）を行っており（第 38 回 経済・財政一体改革推進委員会（令
和４年５月 10 日）
「資料７ 多年度にわたる基金事業の PDCA 強化に関するフォローアップの結果」及び「参考資料５ 多
年度にわたる基金事業の PDCA 強化に関する事業別の取組状況」参照）
、同様の取組が求められる。

2