資料２
今後の経済財政運営について
2022 年５月 16 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
今週、本年 1-3 月期の GDP 速報が公表される。民間機関の見通しでは、コロナの影響の下、
実質成長率は前期比マイナスの見込みとなっている。さらに、低成長・低金利・低い物価上昇が
継続していた世界経済では、ロシアのウクライナ侵攻を一つの契機に、内外の財・サービス、資
金の流れが大きく変化し、我が国の企業活動や国民生活のコストも高まってきている。
以下、今後のポリシーミックスの在り方など、短期・中期の経済財政運営に向けて、提案する。
１． 短期・中期の経済財政運営に向けて
現状、海外への所得流出を伴う物価上昇に加え、民需に力強さを欠く状況にあるほか、ロシア
のウクライナ侵攻の長期化に伴い、今後、エネルギー確保や平和維持のコストが拡大していく可
能性が高い。こうした中にあって、マクロ経済運営においては、機動的な財政政策、大胆な金融
政策のもと、適切な実行を図るとともに、構造変化を牽引しつつ、成長と分配の好循環を拡大し
ていく必要がある。
（経済）
 短期的には、企業の継続的な賃上げ努力を促すとともに、エネルギーや輸入物価の高騰に
伴う国民生活へのダメージの緩和、コロナ禍で影響を受けた観光・サービス消費の下支えな
ど、必要な激変緩和策を講ずる。
 その一方、中期的には、民間企業投資（成長）と継続的な所得上昇（分配）により成長力を
高めつつ需要創出を促すとともに、今後の成長分野（予防・健康、ＧＸ・ＤＸ、食料、ソーシャ
ルセクター等）への労働移動を円滑に促していくことが不可欠。これらについても、先延ばし
をせず、今から積極的に対処すべき。併せて、比較優位のメリットをこれまで以上に引き出
すとともに国内投資を喚起していくという観点から、省エネ・脱炭素を通じた国内所得の海外
流出の抑制や同じ価値観を共有する国々との協力関係の強化、さらには、農水産品・イン
バウンド・中小企業の輸出振興といった取組を強化し、産業の構造変化を促すべき。
(財政)
 今後、世界的なインフレ基調が続くと見込まれる中、ポリシーミックスにおいても、需要創出・
成長促進の観点では財政政策の重要性が増していくと考えられる。財政面においては、必
要な者へのセーフティネットに万全を期す中で、経済や国民生活に係る重点を、上記に掲げ
た構造変化を促すインセンティブ・仕組みの構築、成長と分配の好循環に資する官民投資
に移していくべき。
 同時に、今後、安全保障をはじめとする安全・安心に係る支出の重要性がより増していくと
みられる中、経済・財政効果を効率的かつ最大限に引き出す観点から、予算をはじめとする
制度改革を強化するとともに、歳出の効率化を図ることが不可欠。具体的には、事業の性
質に応じた基金の活用等による単年度予算の弊害の除去、成果の徹底した見える化、ＰＰ
Ｐ・ＰＦＩや共助など公的分野への民間活力の導入拡大、ＥＢＰＭなくして財政支出なしの考え
方の導入、を進めるべき。
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