第12回検討会における主な御意見（行動制限について②）
（行動制限最小化に向けた取組）
○ やはり行動制限をしないという組織風土をどう構築するかというのが最も重要である。そのために、病院長の強力なリーダーシッ
プによる取組は不可欠であり、まずは全職員の倫理観、意識の高揚は極めて重要である。院内の定例委員会で組織的方針の共有を繰
り返すこと、成功事例を全職員で共有していくこと、毎週のラウンドを行うこと、身体的拘束に対する相談体制を構築すること、院
内研修で取りあげることなどが重要である。医療現場には職員に分かりやすい具体的な取組などが非常にインパクトが強い。実際に
深掘りをしたような取組を全国の医療機関に示してほしい。
○

行動制限最小化に現場で取り組むが、例えば事故につながったりうまくいかなかったりすると、取組が停滞してしまうこともある。
進めていくには、行動制限最小化のマネジメントができる人材を育てて、配置していくというのが大切である。

○

看護においても身体的拘束の最小化は大きな課題であり、解決のためには組織的な取組、倫理的教育や人材育成、労働環境自体の
整備など、実効性の高い対策を総合的に推進していくことが重要。

○

高齢分野などの一般医療と協働して取り組めるところは協働して取り組み、互いに事例や知見を共有しながら看護界全体で取り組
んでいくことが必要。

○

院長などがゼロを目指そうと口にして、ゼロにできた病院も、少なくできた病院もある。できる病院があるのであれば、今よりも
減らすことはほかの病院でもできるのではないかと期待している。

○

行動制限に関して、教育という観点は重要である。卒前卒後、専門教育、指定医の講習等で今後も非常に重視していく必要がある。

○

自分たちの病院はまだ身体的拘束に関して遅れているのだということを分かってもらうような方法があるとよい。

○

精神科医療は自分事ではないと考えがちな方々いるかもしれない現状の中では、誰がいつなってもおかしくないものであることな
ども含めて、教育で精神科の疾患に対する偏見をなくしていくための議論もなされていくとよい。医療職養成教育の中での人権教育
に対する取組についても同様である。

（取組の進め方）
○ 実践的なことについて研究を進めていくことは賛成であり、九十数パーセントまで行動制限をしなくていいという実践もあり、期
待ができる。
○
○

実態把握と分析に基づいて、今後も継続的に検討していくことが必要である。
行動制限最小化については、人材育成や教材を作ることなどだけでは不十分で、育つまでの間どうするかというところについては、
やはりルールに寄らなければならない部分があり、そういう意味では告示改正が必要である。告示改正については、当事者として非
常に苦しい議論に取り組んできたわけであるので、真摯なレスポンスがあるべきではないか。

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