資料

No.６
化学物質安全対策部会について（化審法）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約対象物質の
化審法第一種特定化学物質への指定及び所要の措置について

１．背景
（１） 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）
の締約国会議において、同条約の附属書Ａに追加することが決定された化学物質に
ついては、POPs条約の下、条約締約国において、製造、使用等を原則禁止する等の廃
絶するための措置が講じられることとなり、「化学物質の審査及び製造等の規制に関
する法律（昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。）」においても、POPs条
約締約国会議の下に設置された残留性有機汚染物質検討委員会（以下「POPRC」とい
う。）での検討を踏まえて、薬事審議会化学物質安全対策部会において、第一種特定
化学物質に指定すること等について審議することとしている。令和７年12月以降は、
➀「クロルピリホス」、「中鎖塩素化パラフィン（MCCP）」並びに「長鎖ペルフルオ
ロカルボン酸(LC-PFCA)とその塩及びLC-PFCA関連物質」
（以下「３物質群」という。）
の第一種特定化学物質への指定及び所要の措置について、②第一種特定化学物質で
ある「ペルフルオロ（ヘキサン―１―スルホン酸）関連物質（PFHxS関連物質）」と
して規定する化学物質について審議した。
（２） ➀については、POPs条約の附属書Ａに３物質群の追加が決定されたことを受け、
当該３物質群の第一種特定化学物質への指定及び所要の措置を令和７年12月17日の
化学物質安全対策部会にて審議した。
（３） ②については、令和７年８月７日の化学物質安全対策部会にて第一種特定化学物
質として指定することについて審議し了承され、令和７年12月17日に公布した政令
において指定したところ、同政令においては、個別具体的な物質は、厚生労働省令、
経済産業省令、環境省令（以下「三省省令」という。）で定めるとされていることか
ら、三省省令において規定する具体的な物質について、令和８年３月６日の化学物質
安全対策部会にて審議した。
２．化審法による対応
（１）３物質群の第一種特定化学物質への指定及び所要の措置
Ⅰ 第一種特定化学物質への政令指定
３物質群については、POPs としての要件を満たすことが POPRC により既に科学的に
評価されているとともに、その他の機関においても分解性、蓄積性、人の健康への影
響及び動植物への影響に係る知見が蓄積されている。これらの知見を踏まえると、当
該３物質群は難分解性、高蓄積性、かつ長期毒性を有し、第一種特定化学物質相当の
性状を有するものであると考えられる。このため、下表の No.１～３のとおり、第一
種特定化学物質に指定することとした。このうち、LC-PFCA 関連物質の指定に当たっ

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