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一般職業紹介状況（令和8年1月分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70756.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和8年1月分）（3／3）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和8年1月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
865,721
69,443
80,408
21,034
49,370
95,998
23,324
61,392
26,065
16,208
230,948
118,388
518,512
65,233
61,020
19,006
39,343
52,646
17,581
20,829
12,872
6,237
122,377
71,359
482,177
64,250
58,160
17,351
37,591
51,144
16,363
19,353
12,306
5,849
118,010
54,293
36,335
983
2,860
1,655
1,752
1,502
1,218
1,476
566
388
4,367
17,066
347,209
4,210
19,388
2,028
10,027
43,352
5,743
40,563
13,193
9,971
108,571
47,029
541,095
205,107
78,372
16,997
12,740
11,410
-4.6
-4.9
0.8
-7.0
-0.5
-11.6
0.3
-13.8
-6.8
4.3
-2.4
-4.6
322,460
122,312
49,962
10,789
6,952
6,037
-4.1
-4.7
-0.0
-7.9
0.2
-8.5
3.4
-14.8
-8.9
1.0
-3.3
-3.8
298,523
115,686
46,628
9,950
6,126
5,264
-4.0
-4.3
0.2
-7.4
0.4
-8.1
3.6
-15.2
-8.4
1.4
-3.1
-4.1
23,937
6,626
3,334
839
826
773
-5.8
-23.4
-4.8
-13.1
-2.9
-19.3
0.7
-8.9
-18.7
-4.7
-8.6
-2.9
218,635
82,795
28,410
6,208
5,788
5,373
-5.2
-7.8
3.3
3.0
-3.5
-15.1
-8.2
-13.2
-4.6
6.6
-1.4
-5.8
-5.3
-4.1
-0.6
-0.4
-7.0
-7.9
-5.1
-3.1
-1.2
1.3
-5.8
-6.6
-5.2
-2.8
-0.5
2.5
-5.8
-1.5
-3.2
-7.5
-10.4
-11.2
-6.0
-31.2
-5.6
-5.6
0.5
-3.1
-8.4
-9.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
7年
2月
3月
4月
（％）
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
8年
1月
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
-10.4
-2.4
-4.6
Ｄ
建設業
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
-5.9
-1.2
-4.9
Ｅ
製造業
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
-12.1
1.6
0.8
情報通信業
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
-6.7
-10.5
-7.0
運輸業,郵便業
(-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
-8.7
-0.5
-0.5
卸売業,小売業
(-0.0) (-7.7)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
-17.2
-6.5
-11.6
-3.6
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
-4.5
2.5
0.3
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
学術研究,専門・技術サービス業
-4.8
宿泊業,飲食サービス業
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
-14.1
-7.0
-13.8
生活関連サービス業,娯楽業
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-19.9
-1.6
-6.8
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
-4.1
4.0
4.3
Ｐ
医療,福祉
(-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
-7.9
-0.6
-2.4
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
-8.6
-0.6
-4.6
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和8年1月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
865,721
69,443
80,408
21,034
49,370
95,998
23,324
61,392
26,065
16,208
230,948
118,388
518,512
65,233
61,020
19,006
39,343
52,646
17,581
20,829
12,872
6,237
122,377
71,359
482,177
64,250
58,160
17,351
37,591
51,144
16,363
19,353
12,306
5,849
118,010
54,293
36,335
983
2,860
1,655
1,752
1,502
1,218
1,476
566
388
4,367
17,066
347,209
4,210
19,388
2,028
10,027
43,352
5,743
40,563
13,193
9,971
108,571
47,029
541,095
205,107
78,372
16,997
12,740
11,410
-4.6
-4.9
0.8
-7.0
-0.5
-11.6
0.3
-13.8
-6.8
4.3
-2.4
-4.6
322,460
122,312
49,962
10,789
6,952
6,037
-4.1
-4.7
-0.0
-7.9
0.2
-8.5
3.4
-14.8
-8.9
1.0
-3.3
-3.8
298,523
115,686
46,628
9,950
6,126
5,264
-4.0
-4.3
0.2
-7.4
0.4
-8.1
3.6
-15.2
-8.4
1.4
-3.1
-4.1
23,937
6,626
3,334
839
826
773
-5.8
-23.4
-4.8
-13.1
-2.9
-19.3
0.7
-8.9
-18.7
-4.7
-8.6
-2.9
218,635
82,795
28,410
6,208
5,788
5,373
-5.2
-7.8
3.3
3.0
-3.5
-15.1
-8.2
-13.2
-4.6
6.6
-1.4
-5.8
-5.3
-4.1
-0.6
-0.4
-7.0
-7.9
-5.1
-3.1
-1.2
1.3
-5.8
-6.6
-5.2
-2.8
-0.5
2.5
-5.8
-1.5
-3.2
-7.5
-10.4
-11.2
-6.0
-31.2
-5.6
-5.6
0.5
-3.1
-8.4
-9.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
7年
2月
3月
4月
（％）
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
8年
1月
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
-10.4
-2.4
-4.6
Ｄ
建設業
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
-5.9
-1.2
-4.9
Ｅ
製造業
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
-12.1
1.6
0.8
情報通信業
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
-6.7
-10.5
-7.0
運輸業,郵便業
(-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
-8.7
-0.5
-0.5
卸売業,小売業
(-0.0) (-7.7)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
-17.2
-6.5
-11.6
-3.6
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
-4.5
2.5
0.3
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
学術研究,専門・技術サービス業
-4.8
宿泊業,飲食サービス業
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
-14.1
-7.0
-13.8
生活関連サービス業,娯楽業
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-19.9
-1.6
-6.8
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
-4.1
4.0
4.3
Ｐ
医療,福祉
(-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
-7.9
-0.6
-2.4
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
-8.6
-0.6
-4.6
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -