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【参考資料2-1】公募要項の主な改正点 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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研究休職者の厚労科研参加に関する取扱の明確化
〇 現行の取扱い
研究休職中の厚生労働省職員※については、厚生労働科学研究への参加可否
が、これまで明確に整理されていなかった。
※ 研究を目的とした休職により、外部機関で常勤の研究職に従事している者。
本省職員の身分を有するが、本省での常勤勤務実態はない。

〇 今後の取扱い
退職者(外部機関への一時的な出向者も含む。)は、一定の制限の下で、研
究代表者等となることが可能。
研究休職者も、本省での常勤勤務実態を欠き、本省の研究事業立案等から独
立している点で退職者と同様。そのため、同等の制限の下で、研究代表者等とな
り、厚労科研費の交付を受けられることを明確化する。
厚労科研取扱細則で明確化し、令和8年4月以降の交付分から適用。2