なお、申請のあった７８大学のうち東京大学については、今般の医学部・附属病院
の複数の教員が収賄罪で逮捕・起訴された事案を踏まえて、現在大学において検討さ
れている医学部・附属病院の組織風土の見直しなどの改革策が現状では明らかにされ
ておらず、病院長のマネジメント体制など本事業の実施体制に疑義があることから、
本委員会としては選定しないこととしました。
加えて、九州大学については、病院長が出張旅費に係る不正行為により辞任すると
いう事案が発生しており、申請内容や当該事案の内容等を総合的に判断して、30％の
減額を行っています。
これらの事案は、医学部・大学病院に対する社会の信頼を大きく損なう行為であり、
関係者におかれては、倫理意識を徹底するとともに、大学病院の改革の取組を実施す
る上での前提となる、コンプライアンス体制を確立していくことを強く求めます。
大学病院機能強化推進事業選定委員会
委員長

新木 一弘