よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料１－１】令和８年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票 新旧対照表 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第43回 1／29）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
新旧対照表
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－Ｂ 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
科
令和４年度決算期数値
（３）－Ｂ
令和７年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
円
金
目
十億
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
（２）車両船舶設備減価償却費
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
（３）特殊浴槽減価償却費
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
38
続
き
（３）退職給与引当金繰入
41
（４）賞与引当金繰入
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
39
40
）
44
Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
37 ▲
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
38
続
き
（３）退職給与引当金繰入
41
（４）賞与引当金繰入
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
）
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
▲
（
37
（
Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
７ その他（１～６に該当しないもの）
40
44
45
うち人材紹介手数料
45
うち消費税課税対象支出計
46
うち消費税課税対象支出計
46
47
48
Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
47
48
Ⅳ 事業活動外支出
49
Ⅳ 事業活動外支出
49
うち借入金利息
50
うち借入金利息
50
Ⅴ 特別収入
51
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
52
53
54
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る
（他の事業のための費用等を除く）
55
56
57
うち消費税課税対象費用計
Ⅴ 特別収入
51
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
52
53
54
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
55
56
57
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち法人税等
円
39
うち人材紹介手数料
うち借入金利息補助金収入
千
事業活動支出計（１～７の合計）
事業活動支出計（１～７の合計）
Ⅲ 事業活動外収入
額
３ 減価償却費
３ 減価償却費
７ その他（１～６に該当しないもの）
百万
うち消費税課税対象費用計
58
59
うち法人税等
58
59
15
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－Ｂ 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
科
令和４年度決算期数値
（３）－Ｂ
令和７年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
円
金
目
十億
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
（２）車両船舶設備減価償却費
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
（３）特殊浴槽減価償却費
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
38
続
き
（３）退職給与引当金繰入
41
（４）賞与引当金繰入
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
39
40
）
44
Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
37 ▲
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
38
続
き
（３）退職給与引当金繰入
41
（４）賞与引当金繰入
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
）
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
▲
（
37
（
Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
７ その他（１～６に該当しないもの）
40
44
45
うち人材紹介手数料
45
うち消費税課税対象支出計
46
うち消費税課税対象支出計
46
47
48
Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
47
48
Ⅳ 事業活動外支出
49
Ⅳ 事業活動外支出
49
うち借入金利息
50
うち借入金利息
50
Ⅴ 特別収入
51
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
52
53
54
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る
（他の事業のための費用等を除く）
55
56
57
うち消費税課税対象費用計
Ⅴ 特別収入
51
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
52
53
54
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
55
56
57
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち法人税等
円
39
うち人材紹介手数料
うち借入金利息補助金収入
千
事業活動支出計（１～７の合計）
事業活動支出計（１～７の合計）
Ⅲ 事業活動外収入
額
３ 減価償却費
３ 減価償却費
７ その他（１～６に該当しないもの）
百万
うち消費税課税対象費用計
58
59
うち法人税等
58
59
15