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【資料1-1】令和8年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票(案) (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第43回 1/29)《厚生労働省》 |
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問3
令和8年4月時点の職員数と職員給与についておうかがいします。
令和8年4月分として給与を支払った職員数と給与・賞与等について、記入してください。
単独会計か一体会計かによって記入する内容が異なりますので、必ず記入要領を確認してください。
1. 「単独会計」の場合 (記入要領P●~●)
常勤・非常勤ともに調査対象サービス分のみを記入してください。
常勤については(B)、(C)を、非常勤については(D)、(F)、(G)を記入してください。 ※(A)、(E)は記入不要です。
「給料(C、G)」については、「調査対象サービス分の換算人員(B、F)」に対応する金額を記入してください。
2. 「一体会計」の場合 (記入要領P●~●)
会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めて(A)~(G)まですべて記入してください。
ただし、「調査対象サービス分の換算人員(B、F)」には、調査対象サービス分のみを記入してください。
「給料(C、G)」については、「実人員(A、D)」に対応する金額を記入してください。
令和8年4月分
常
勤
非 常 勤
(A)
職
(B)
調査対象
実人員 サービス分
の換算人員
種
(人)
給料
実人員 換算人員
円
(人)
(F)
調査対象
サービス分
の換算人員
(人)
(人)
.
1
.
.
2 医師
2
.
2
.
.
3 歯科医師
3
.
3
.
.
4 薬剤師
4
.
4
.
.
5 看護師
5
.
5
.
.
6 准看護師
6
.
6
.
.
7 介護職員
7
.
7
.
.
8
.
8
.
.
9 理学療法士
9
.
9
.
.
10 作業療法士
10
.
10
.
.
11 言語聴覚士
11
.
11
.
.
12 歯科衛生士
12
.
12
.
.
13 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
13
.
13
.
.
14 生活相談員・支援相談員
14
.
14
.
.
15 福祉用具専門相談員
15
.
15
.
.
16 栄養士
16
.
16
.
.
17
.
17
.
.
18
.
18
.
.
17 うち管理栄養士
千
(E)
1
18 調理員
百万
(D)
1 管理者
8 うち介護福祉士
(人)
(C)
19 事務職員
19
.
19
.
.
20 その他
20
.
20
.
.
1~20のうち介護支援専門員・計画作
21
成担当者(再掲)
.
21
.
.
21
(G)
給料
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
※ 複数の職種に従事している場合は、主として従事している職種のいずれか1つに分類して記入してください。
※ 介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者は、1~20のいずれかに分類して記入してください。
※ 主として従事している職種、介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者の分類が難しい場合は、番号の若いほうに記入してください。
※ 派遣社員で対応している職種がある場合は、その職員数及び給料は含めないでください。
22
通勤手当(再掲)(令和8年4月分)
22
23
賞与または賞与引当金繰入(令和7年度実績の1/12の金額)
23
退職給与引当金の実施、退職金に関わる共済等への加入(複数回答可)
24
社会福祉施設退職手当等職員共済に加入
25
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入
26
中小企業退職金共済制度に加入
27
その他共済制度に加入
28
退職給与(給付)引当金繰入の実施
※24~27以外
→退職給与(給付)引当金をご記入くださ
い。(令和7年度実績の1/12の金額)
28
29
退職金として支出
※24~28に計上される分を除く
→退職金をご記入ください。
(令和7年度実績の1/12の金額)
29
30
法定福利費(事業主負担・令和7年度実績の1/12の金額)
24
→ 掛け金額をご記入ください。
(令和7年度実績の1/12の金額)
26
27
30
<換算人員の計算方法>
下記計算式によって得られた数値を、小数点以下第2位を四捨五入して、小数点第1位まで計上してください。
得られた結果が0.1に満たない場合は、「0.1」と記入してください。
※1か月に数回の勤務である場合
職員の1週間の勤務時間
職員の1週間の勤務時間
換算人員(人)=
施設が定めている1週間の勤務時間
25
換算人員(人)=
施設が定めている1週間の勤務時間×4(週)
6
令和8年4月時点の職員数と職員給与についておうかがいします。
令和8年4月分として給与を支払った職員数と給与・賞与等について、記入してください。
単独会計か一体会計かによって記入する内容が異なりますので、必ず記入要領を確認してください。
1. 「単独会計」の場合 (記入要領P●~●)
常勤・非常勤ともに調査対象サービス分のみを記入してください。
常勤については(B)、(C)を、非常勤については(D)、(F)、(G)を記入してください。 ※(A)、(E)は記入不要です。
「給料(C、G)」については、「調査対象サービス分の換算人員(B、F)」に対応する金額を記入してください。
2. 「一体会計」の場合 (記入要領P●~●)
会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めて(A)~(G)まですべて記入してください。
ただし、「調査対象サービス分の換算人員(B、F)」には、調査対象サービス分のみを記入してください。
「給料(C、G)」については、「実人員(A、D)」に対応する金額を記入してください。
令和8年4月分
常
勤
非 常 勤
(A)
職
(B)
調査対象
実人員 サービス分
の換算人員
種
(人)
給料
実人員 換算人員
円
(人)
(F)
調査対象
サービス分
の換算人員
(人)
(人)
.
1
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2 医師
2
.
2
.
.
3 歯科医師
3
.
3
.
.
4 薬剤師
4
.
4
.
.
5 看護師
5
.
5
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.
6 准看護師
6
.
6
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7 介護職員
7
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7
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8
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8
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9 理学療法士
9
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9
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10 作業療法士
10
.
10
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11 言語聴覚士
11
.
11
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12 歯科衛生士
12
.
12
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.
13 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
13
.
13
.
.
14 生活相談員・支援相談員
14
.
14
.
.
15 福祉用具専門相談員
15
.
15
.
.
16 栄養士
16
.
16
.
.
17
.
17
.
.
18
.
18
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17 うち管理栄養士
千
(E)
1
18 調理員
百万
(D)
1 管理者
8 うち介護福祉士
(人)
(C)
19 事務職員
19
.
19
.
.
20 その他
20
.
20
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1~20のうち介護支援専門員・計画作
21
成担当者(再掲)
.
21
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21
(G)
給料
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
※ 複数の職種に従事している場合は、主として従事している職種のいずれか1つに分類して記入してください。
※ 介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者は、1~20のいずれかに分類して記入してください。
※ 主として従事している職種、介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者の分類が難しい場合は、番号の若いほうに記入してください。
※ 派遣社員で対応している職種がある場合は、その職員数及び給料は含めないでください。
22
通勤手当(再掲)(令和8年4月分)
22
23
賞与または賞与引当金繰入(令和7年度実績の1/12の金額)
23
退職給与引当金の実施、退職金に関わる共済等への加入(複数回答可)
24
社会福祉施設退職手当等職員共済に加入
25
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入
26
中小企業退職金共済制度に加入
27
その他共済制度に加入
28
退職給与(給付)引当金繰入の実施
※24~27以外
→退職給与(給付)引当金をご記入くださ
い。(令和7年度実績の1/12の金額)
28
29
退職金として支出
※24~28に計上される分を除く
→退職金をご記入ください。
(令和7年度実績の1/12の金額)
29
30
法定福利費(事業主負担・令和7年度実績の1/12の金額)
24
→ 掛け金額をご記入ください。
(令和7年度実績の1/12の金額)
26
27
30
<換算人員の計算方法>
下記計算式によって得られた数値を、小数点以下第2位を四捨五入して、小数点第1位まで計上してください。
得られた結果が0.1に満たない場合は、「0.1」と記入してください。
※1か月に数回の勤務である場合
職員の1週間の勤務時間
職員の1週間の勤務時間
換算人員(人)=
施設が定めている1週間の勤務時間
25
換算人員(人)=
施設が定めている1週間の勤務時間×4(週)
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