厚労省支援チームに参画する部局・活動チーム（案）
○

前項目までの役割を担うために、以下の体制としてはどうか。

1. 厚労省支援チームの位置付け
• 厚生労働省災害対策本部が立ち上がっている間は、災害対策本部の下部組織とする。
• 上記以外の時期は、厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室の中の一組織として位置付ける。

２.厚労省支援チームに参画する部局・活動チーム等（案）
• 参画する関係各局は「医政局、健康・生活衛生局、健康・生活衛生局感染症対策部、医薬局、社会・援護局、社会・援護局
障害保健福祉部、老健局」。
• 参画する活動チーム等は、別添にリストしている組織を基本として、適宜検討を実施。

３. 災害時の参集部局・活動チーム（案）
• 参集部局は、所管する活動チームが参集する際には同時に参集する。
災害初動期に参集する活動チーム
ＤＭＡＴ、日本赤十字社
※ここに記載の活動チームは厚生労働省に常駐する予定。
災害規模が一定判明した時点で参集する活動チーム
DHEAT、DWAT、JMAT、JDAT、保健師等チーム、災害支援ナース、薬剤師チーム、NHO、JCHO、DPAT、DICTなどを想定。
※人的支援をするチーム間の調整を念頭に置いている。

４.参集部局・活動チームの参集場所
• 災害初動期には一部を除き、Teamsでのリモート連携を基本とする。
• 活動チームの派遣が決定した時点で参集するチーム・部局が増えるため、50-60名程度収容可能な部屋を常設で確保が必要。

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