厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームの役割（案）（１）
○

災害発生時には市区町村災害対策本部、保健医療福祉調整地域本部（保健所）、都道府県の保健医療福祉調整本部、DMAT
コーディネーター、DHEAT等が各種調整に当たる。

○

厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チーム（以下、厚労省支援チーム）はこうした現場の調整がより円滑に進むようサ
ポートする目的で、以下１～４の役割を持つこととしてはどうか。

※保健医療福祉活動チームを「活動チーム」、被災した都道府県を「被災県」、厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを「厚労省支援チーム」と表記している。

1. 活動チームの派遣調整【厚労省支援チーム→被災県】
• 被災状況が明らかになる前の段階において、その災害規模に応じたチームを先遣隊として派遣できるよう厚労省支援チームで
調整する。→各チームの既存の派遣判断の基準を標準化する。
• 被災状況に係る情報が集約されてきた段階において、需要に対して供給不足が想定される地域への派遣について、都道府県が柔軟
に意思決定できるようサポートを行う。
留意点として、風水害では被害状況が徐々に明らかになるため、派遣の判断が難しいため、都道府県・市町村の判断を促す
必要がある。
被災地の状況に応じた活動チームの撤退判断の基準の標準化を目指す。

２. 情報提供依頼（急性期以降）【厚労省支援チーム→被災県】

※都道府県の保健医療福祉調整本部が立ち上がった後の時期を想定。

• 厚生労働省各局が別々に被災県に情報を求めることのないよう、可能な状況であれば、保健医療福祉調整本部の定期的な会議を
傍聴し、情報収集を行う。
• 厚労省支援チームが厚生労働省各局の必要な情報を一元管理し、厚生労働省現地対策本部を介して、被災県に情報提供を求める。
※厚労省支援チームは厚生労働省現地対策本部と定期的にリモート会議を実施する。

• 都道府県の保健医療福祉調整本部が立ち上がる前の超急性期においては、被害状況の把握を組織的に行うことが困難と考えられる
ため、従来通り厚生労働省各局が被災県各局から情報を収集する。

3