3. 地域の多様な主体との協働による支援体制の再構築
自治体、社会福祉法人、NPO、企業、当事者団体などが共に支える地域支援モデルを構築
し、地域ごとの課題に応じた柔軟な支援体制の形成を推進していただきたいと考えます。
4. 住宅政策とも連携した地域での居住環境の整備
地域生活を推進するためには、住宅政策とも連携した地域での居住環境の整備が不可欠で
す。安価な家賃でバリアフリーの住宅が確保できるようにするため、国交省とも連携した政
策を検討し、地域での居住環境整備が進むようにして下さい。
５．入所施設と地域生活のイコールフッティング
入所施設から地域生活への移行には、地域ごとの入所・グループホーム・一人暮らしの標準
生活費用を比較し基礎条件をそろえることが前提です。令和 8 年度からの全入所者への地域
移行意向確認では、地域活動に行動援護・移動支援を使える制度運用とし、外部の日中支援
サービスの原則利用など動機付け支援と昼夜分離を徹底してください。

以上の趣旨を踏まえ、これまでの検討会の成果を引き継ぎつつ、今後の地域生活支援の在り
方を多角的に検討する新たな場の設置を強く要望いたします。