令和 8 年（2026 年）1 月吉日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
部長 野村 知司 様
障害者支援施設の在り方検討会の議論を踏まえた今後の地域生活支援の検討体制について
（要望）
特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク理事長 水流 源彦
一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長 佐々木 桃子
ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議議長
平野 みどり
一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事 岩上 洋一
特定非営利活動法人 日本高次脳機能障害友の会理事長 片岡 保憲
平素より、障害福祉施策の推進にご尽力を賜り、心より敬意を表します。
さて、今年度をもって「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関す
る検討会」
（以下、
「検討会」
）の取りまとめが予定されておりますが、これまでの議論を一過
性のものとせず、今後の制度設計・実践現場の改善へと確実に接続していくことが極めて重
要であると考えます。
検討会では、障害者支援施設の機能転換や地域移行支援の在り方、人材確保・処遇改善な
ど、多岐にわたる論点が取り上げられてまいりました。これらの成果を踏まえつつ、引き続
き、地域生活支援体制の拡充に向けて、その全体像を見据えた総合的な議論の場を設けるこ
とを、強く要望いたします。
特に以下の点を重視した新たな検討の枠組みを設置いただきたく、お願い申し上げます。
1. 人材の確保・定着に向けた抜本的方策の検討
現場の慢性的な人材不足は、地域生活支援の持続性に深刻な影響を及ぼしています。地域
生活に関するサービス・財源へ重点的に配分するとともに、福祉・医療・教育など分野横断
的な人材育成の仕組みや、キャリアパスの明確化、ICT 活用を含めた業務効率化策の検討が
不可欠です。
2. アシスティブ・テクノロジーの開発・活用促進
AI や ICT などを活用したアシスティブ・テクノロジーを開発・活用し、障害者本人の自立
支援および職員の業務負担軽減を両立させる仕組みの検討を進めていただきたいと考えま
す。アシスティブ・テクノロジーの導入に当たって、当事者の視点に立ち個別性を重視した
開発・活用と倫理的配慮、補装具制度や住宅改造費助成の充実なども含めた費用負担の在り
方についても実践的な議論を期待します。