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参考資料8 自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html |
| 出典情報 | 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》 |
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療養介護医療費について
○ 療養介護を利用する障害者に対する医療費
サービスの内容
予
療養介護(福祉サービス)
・機能訓練、療養上の管理、看護
等
療養介護医療費
・(福祉サービスと一体的に提供される)
疾病治療、健康管理、服薬管理
等
算
障害者自立支援給付費負担金
障害者医療費負担金
○ 療養介護医療費の一般的な負担イメージ
医療保険:7割、自己負担:1割相当(※負担上限あり)
差額2割相当は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
【医療費の内訳】
医療保険
7割
国
都
道
府
県
公費2割相当
市
町
村
自
己
負
担
1割相当(※)
※負担上限月額
自己負担額については、本人の所得区分により、以下のとおり。
A
一般(B、C、D以外の者)
40,200円
B
低所得2(住民税非課税でC以外)
24,600円
C 低所得1(住民税非課税で収入80.9万円以下)
D
生活保護世帯
15,000円
0円
5
○ 療養介護を利用する障害者に対する医療費
サービスの内容
予
療養介護(福祉サービス)
・機能訓練、療養上の管理、看護
等
療養介護医療費
・(福祉サービスと一体的に提供される)
疾病治療、健康管理、服薬管理
等
算
障害者自立支援給付費負担金
障害者医療費負担金
○ 療養介護医療費の一般的な負担イメージ
医療保険:7割、自己負担:1割相当(※負担上限あり)
差額2割相当は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
【医療費の内訳】
医療保険
7割
国
都
道
府
県
公費2割相当
市
町
村
自
己
負
担
1割相当(※)
※負担上限月額
自己負担額については、本人の所得区分により、以下のとおり。
A
一般(B、C、D以外の者)
40,200円
B
低所得2(住民税非課税でC以外)
24,600円
C 低所得1(住民税非課税で収入80.9万円以下)
D
生活保護世帯
15,000円
0円
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