自立支援医療等における利用者負担区分の見直し
⚫ 自立支援医療等※1においては、所得に応じて1か月当たりの利用者負担の上限額を設定しており、そのうち市町村民
税非課税世帯においては、制度設計時の障害基礎年金２級の支給額（平成16年当時の支給額約795,000円/年）相当
として年収80万円以下を区分（低所得１）として設定した。
⚫ 障害基礎年金等の額については、国民年金法に基づき、前年の物価スライド等を踏まえ、毎年改定が行われている。
⚫ 令和６年度の年金額改定を踏まえ、令和７年７月から基準を見直し、年収80.9万円以下※２を区分として設定してい
る。

⚫ 令和７年の障害基礎年金２級の支給額が約826,500円/年※3となり、80万９千円を超えた
ことから、低所得１の所得区分の基準である年収80万９千円以下を見直し、障害基礎年金
２級を受給する低所得１の者の自己負担額が変わらないよう措置することとし、所得区分
認定において令和７年の年収を用いる令和８年７月から施行する 。
（令和８年７-12月に自立支援医療等があった場合、年収約826,500円以下を基準として用いる※４）
（参考）現行の市町村民税非課税世帯における所得区分と自己負担上限額

※１
※２
※３
※４
※５

所得区分（医療保険の世帯単位）

自立支援医療の
自己負担上限月額

療養介護医療等※5の
自己負担上限月額

低所得２

市町村民税非課税
（低所得１を除く）

5,000円

24,600円

低所得１

市町村民税非課税
（本人又は障害児の保護者の年収80万９千円以下）

2,500円

15,000円

障害者総合支援法で定める自立支援医療及び療養介護医療並びに児童福祉法に定める肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療
自立支援医療等のあった月が1-6月の場合は前々年、7-12月の場合は前年の公的年金等の収入金額、合計所得金額等の合計額が80万９千円以下
令和７年1-4月は令和６年度の年金額、5-12月は令和７年度の年金額で支給された額を合計した額
令和９年以降は前年（自立支援医療等のあった月が1-6月の場合は前々年）に支給された年金額を※３と同様に計算した額を基準として用いる
療養介護医療、肢体不自由児通所医療、障害児入所医療

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