令和８年度予算（案）における主な事項（障害児支援関係）
（６）ICTを活用した業務負担軽減・発達支援の推進
【令和７年度補正予算】
○

地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業

２億円

・障害児支援分野におけるＩＣＴ活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害児支援を提供す
る取り組みが全国的に進むよう、障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ化推進事業を実施する。
○

障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業

75百万円

・加速化プランに基づき、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域でニーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援の質の向上を図る等の観点から、
ICTを活用した発達支援の取組について、地域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用に向けた検証を実施する。

（７）医療・介護等支援パッケージ（障害児支援分）の実施
【参考：令和７年度補正予算】
○

福祉・介護職員等処遇改善緊急支援事業

183億円

・障害児支援分野の人材確保が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定において、必要な対
応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、処遇改善の支援を行う。

（８）その他の施策
【参考：令和７年度補正予算】
○

障害児支援における人材育成指導者養成研修事業

１億円

・全国どの地域でも質の高い障害児支援の提供が図られるよう、全国共通の枠組みとして、障害児支援における自治体研修（令和9年度を予定）の円滑導入
に向け、国における標準カリキュラムに基づくテキスト教材や動画コンテンツの作成、実施主体向けガイドラインの作成、研修の質の確保に関する検討等
による支援を行う。

○

被災地域における障害福祉サービス等の利用者負担減免の特別措置

１百万円

・令和６年能登半島地震における災害救助法適用地域の児童福祉法における障害福祉サービス等の利用者に対し、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、
特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。
○

事業者・自治体間の障害福祉関係手続きに関するシステムの共通化

５億円

・障害福祉サービス事業所にかかる電子申請・届出機能、事業所台帳管理システム、業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。
（厚生労働省と一体的に実施）【デジタル庁一括計上予算】

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