令和８年１月19日

第123回社会保障審議会医療部会

資料１－１

改正医療法による総合確保法第７条の２第２項の規定について
○ 医療法等の一部を改正する法律の議員修正において、病床数の適正化に対する支援事業が追加され、また、当該
事業により削減された病床については、不可逆的措置として、医療計画で定める基準病床数を削減することと
されたところ。
○医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（第四条関係）
（病床数の削減を支援する事業等）
第七条の二 都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削
減することを支援する事業を行うことができる。
２ 都道府県は、医療機関が前項に規定する事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合
を除き、医療計画において定める医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数を削減するものと
する。
（病床数の削減を支援する事業に要する費用に係る国の負担）
第七条の三 国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するた
め、予算の範囲内において、前条第一項に規定する事業に要する費用を負担するものとする。

○

このうち、総合確保法第七条の二第二項に規定する「厚生労働省令で定める場合」については、特例許可病床
（※）といった基準病床数とみなされる病床を本事業により削減した場合を規定することとしてはどうか。

（※）

医療計画の公示後に申請があり、特例的に基準病床数とみなされた病床（急激な人口増加や新興感染症の発生、小児・周産期、救急医療等に
関する病床）。基準病床数を超えていても許可されるものであり、その必要がなくなったタイミングで、みなされた病床分は削減されることと
なっていることから、基準病床数として組み込まれているものではないため、当該病床の削減による基準病床数の削減は行わない。
このほか、医療計画の公示後に地域医療連携推進法人の参加法人等から申請のあった病床や、国家戦略特区に関する認定を受けて申請された
病床も、同様に基準病床数とみなされるものであり、基準病床数として組み込まれているものではないため、当該病床の削減による基準病床数
の削減は行わない。

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