録を要件とすべきとされたもの及び令和８年度診療報酬改定において、レ
ジストリの登録を要件として保険適用される技術
（３）医療技術の体系的な分類については、令和８年度診療報酬改定において実
施された見直し及びそれに基づく実績等を踏まえ、必要な検討を行っていく
こととする。
（４）LDTs（※１）の評価については、LDTs のうち、以下の①及び②を満たすも
のについては、令和８年度診療報酬改定の次の改定における、医療技術評価分
科会の評価の対象とした上で、療養担当規則の趣旨や臨床上の必要性等も含
めて検討することとする。（技－１－２）
① 「LDTs を実臨床で使用する際に望ましい性能評価（妥当性確認等）や精
度管理等の要件」
（※２）を満たすことが客観的に担保されている施設にお
いて実施されていること
② 国内診療において一定の使用実績があること
※１ 検査室内で設計・開発・製造（又は変更）された検査で、臨床診断の補助や臨床
的管理の意思決定に用いられる検査（Laboratory Developed Tests）
。
※２ 令和７年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 厚生労働省特別研究「LDT の臨
床実装に向けた研究」
（研究代表者 大西宏明）において示された要件を指す。

（５）
「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」につ
いて、令和８年度診療報酬改定の次の改定での対応に向けて、学会等から提案
を募集し、分科会において検討することとする。評価の効率化や「効果が乏し
いというエビデンスがあることが指摘されている医療」に係る積極的な提案
を促す観点から、令和８年度診療報酬改定の次の改定における学会等からの
提案書の募集に際しては、各学会等が提出可能な提案書（申請団体として提出
するものに限る。）の上限を、原則として、新規収載の提案が５提案まで、既
収載の提案を含めて７提案（※）までとした上で、更なる提案書の提出を希望
する学会等においては、新規収載の６提案目又は合計で８提案目以降の追加
の提案１つ毎に、
「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されてい
る医療」に係る提案を１つ以上提出することとする。
※

例えば、新規収載５提案、既収載２提案等を想定している。なお、提案の方向性が
類似しているものについては、診療報酬項目・番号ごとに分割せずにまとめて提案す
ることが望ましい。
（例：複数手術に係る費用の特例に係る追加の提案、実勢価格に
基づく増点の提案、同一の診療報酬項目に対する適応拡大等）

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