（３）地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援の推進
５０５億円（５０２億円）
手話施策推進法の施行等を踏まえ、意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する
事業について、地域の特性や利用者の状況に応じた事業の推進を図る。
※ 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の対応分を含む。

（４）障害福祉サービス事業所等の整備等の推進
４０億円（５０億円）
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行を支える基盤と
してグループホーム等の整備を促進する。
【令和７年度補正予算】
・社会福祉施設等の耐災害性強化等への支援
１０1 億円
「第１次国土強靱化実施中期計画（令和７年６月６日閣議決定）
」等を踏まえ、障害
者支援施設等の利用者等の安全を守るため、防災・減災対策に関する施設整備等を
行う。
・障害者支援施設等の災害復旧への支援
１２億円
災害により被害を受けた障害者支援施設等の速やかな復旧を図るため、障害者支援
施設等における災害復旧事業に要する費用を補助する。

（５）障害者の地域における相談支援体制等の充実
① 都道府県による地域生活支援体制の整備推進
２０百万円（３２百万円）
改正障害者総合支援法において令和６年４月から都道府県による市町村への広域
的な支援の役割が明記されたことを踏まえ、都道府県による市町村に対する基幹
相談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備及び運営に関する助言等の取
組を促進する。

② 国による地域生活支援体制の整備推進
１１百万円（１１百万円）
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、
基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進及び（自立支援）協議会の
効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を
行う。

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