１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保
１兆８，１４５億円（１兆 6，５3１億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保
する。※ 障害児支援に必要な経費として、5,148 億円（4,871 億円）をこども家庭庁で計上。
また、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定については、障害福祉分野の職員の他
職種と遜色のない処遇改善に向けた着実な対応を行うことで、改定率は＋1.84％とする。
【令和７年度補正予算】
・障害福祉等分野における食材料費・光熱水費高騰等への支援 重点支援地方交付金の内数
物価上昇の影響を受ける障害福祉サービス事業所・施設等（補装具事業者を含む。
）
への、重点支援地方交付金の活用を促進する。
就労系サービスについては、障害福祉サービス施設等に対する物価高騰対策支援の
活用と併せて、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援についても、活用を
促進する。
※

この他、給付費が大きく増加する中で、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度
の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直しを実施する。

（２）障害福祉分野における賃上げ、省力化・業務効率化の支援
【令和７年度補正予算】
○医療・介護等支援パッケージ（障害福祉分野）
・障害福祉分野における賃上げに対する支援

４５３億円
４３９億円

障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善
に向けて、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定において、必要な対応を行うこ
ととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上
げの支援を行う。
・障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
６．０億円
利用者の安心安全な生活の確保を図りつつ、障害福祉現場の職員の介護業務の負
担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、介護ロボットや ICT のテク
ノロジーを活用し、障害福祉現場の生産性向上を一層推進する。
・障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート促進事業（都道府県等実施分）
５．６億円
都道府県等が、事業所支援等を行うためのサポートセンターの設置等を行う場合
に必要な事務費等を補助し、障害福祉サービス等事業所や市町村に対するワンスト
ップ型の支援体制の確保を図る。
・障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業（国実施分）
３．３億円
人材確保や生産性向上等についての都道府県レベルでの総合的な支援体制の整備
を促すとともに、全国レベルでの支援の実施や、生産性向上に係る効果的な取組・
手法の全国展開を進める。
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