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概要 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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令和８年度 裁判所・警察庁・法務省関係予算のポイント（概要）
裁判所
裁判⼿続等のデジタル化を進める観点から、システムや
通信環境等を整備。
家庭裁判所の⼈的・物的体制を充実・強化。
警察庁
匿名・流動型犯罪グループ対策として、分析・取締り・
諸外国との連携等の取組を強化。
サイバー対処能⼒強化法・同整備法の施⾏に向け、
アクセス・無害化措置等の実施体制を整備。
警察活動を⽀える⼈的・物的基盤を強化。
法務省
厳格かつ円滑な出⼊国審査や外国⼈材の適正かつ
円滑な受⼊れを推進する体制を整備。
（単位︓億円）
項 ⽬
７年度
当初①
８年度
予算②
対７年度当初
②－①
裁判所 ⼀般会計
3,352
3,495
＋143
＋4.3％
うち⼈件費
2,711
2,796
＋85
＋3.1％
うち物件費
641
699
＋58
＋9.1％
（単位︓億円）
項 ⽬
７年度
当初①
８年度
予算②
対７年度当初
②－①
警察庁 ⼀般会計
2,875
(3,113)
2,879
(3,115)
+5
(+2)
+0.2％
(+0.1％)
うち⼈件費
1,094
1,158
＋64
＋5.9％
うち物件費
1,310
(1,548)
1,289
(1,524)
▲21
▲1.6％
(▲24) (▲1.5％)
うち交付税
特会繰⼊
471
433
▲38
▲8.2％
※（ ）書きはデジタル庁⼀括計上額（７年度︓239億円、８年度︓236
億円）を含んだ⾦額
（単位︓億円）
項 ⽬
７年度
当初①
８年度
予算②
対７年度当初
②－①
法務省 ⼀般会計
7,436
(8,055)
7,881
(8,520)
＋445
＋6.0％
(＋465) (＋5.8％)
再犯防⽌対策の安定的執⾏に向け、更⽣保護委託費
うち⼈件費
5,384
5,697
＋312
単価の⾒直し等、物価⾼騰に対応した予算を措置。
うち物件費
2,052
(2,671)
2,185
(2,823)
＋133
＋6.5％
(＋152) (＋5.7％)
法務省関連施設の早期の建替え・耐震改修、⽼朽化
施設の各種設備の改修・修繕を推進。
＋5.8％
※（ ）書きはデジタル庁⼀括計上額（７年度︓619億円、８年度︓639億
円）を含んだ⾦額
※上記の他、観光庁に旅客税財源事業︓128億円（７年度︓79億円）を計上
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裁判所
裁判⼿続等のデジタル化を進める観点から、システムや
通信環境等を整備。
家庭裁判所の⼈的・物的体制を充実・強化。
警察庁
匿名・流動型犯罪グループ対策として、分析・取締り・
諸外国との連携等の取組を強化。
サイバー対処能⼒強化法・同整備法の施⾏に向け、
アクセス・無害化措置等の実施体制を整備。
警察活動を⽀える⼈的・物的基盤を強化。
法務省
厳格かつ円滑な出⼊国審査や外国⼈材の適正かつ
円滑な受⼊れを推進する体制を整備。
（単位︓億円）
項 ⽬
７年度
当初①
８年度
予算②
対７年度当初
②－①
裁判所 ⼀般会計
3,352
3,495
＋143
＋4.3％
うち⼈件費
2,711
2,796
＋85
＋3.1％
うち物件費
641
699
＋58
＋9.1％
（単位︓億円）
項 ⽬
７年度
当初①
８年度
予算②
対７年度当初
②－①
警察庁 ⼀般会計
2,875
(3,113)
2,879
(3,115)
+5
(+2)
+0.2％
(+0.1％)
うち⼈件費
1,094
1,158
＋64
＋5.9％
うち物件費
1,310
(1,548)
1,289
(1,524)
▲21
▲1.6％
(▲24) (▲1.5％)
うち交付税
特会繰⼊
471
433
▲38
▲8.2％
※（ ）書きはデジタル庁⼀括計上額（７年度︓239億円、８年度︓236
億円）を含んだ⾦額
（単位︓億円）
項 ⽬
７年度
当初①
８年度
予算②
対７年度当初
②－①
法務省 ⼀般会計
7,436
(8,055)
7,881
(8,520)
＋445
＋6.0％
(＋465) (＋5.8％)
再犯防⽌対策の安定的執⾏に向け、更⽣保護委託費
うち⼈件費
5,384
5,697
＋312
単価の⾒直し等、物価⾼騰に対応した予算を措置。
うち物件費
2,052
(2,671)
2,185
(2,823)
＋133
＋6.5％
(＋152) (＋5.7％)
法務省関連施設の早期の建替え・耐震改修、⽼朽化
施設の各種設備の改修・修繕を推進。
＋5.8％
※（ ）書きはデジタル庁⼀括計上額（７年度︓619億円、８年度︓639億
円）を含んだ⾦額
※上記の他、観光庁に旅客税財源事業︓128億円（７年度︓79億円）を計上
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