補足給付に関する給付の在り方
○ 能力に応じた負担とする観点から精緻化し、所得段階間の均衡を図る観点から、第３段階①及び第３段階②を更に２つに分けた上で、
「第３段階①イ」、「第３段階②ア」「第３段階②イ」の負担限度額を引き上げ、各段階の負担の公平化を図ることとする。
○ 見直しに当たっては、各段階の年金収入等と食費・居住費、利用者負担等との差額の差の均衡を図る範囲で負担限度額を引き上げる。
○ 具体的には、令和８年８月から、「第３段階②（年金収入等120万円超）」の居住費の負担限度額を月0.3万円引き上げる（下図の
青枠）。令和９年度中に、所得段階の設定を精緻化し、「第３段階①イ（年金収入等100万円超120万円以下）」及び「第３段階②イ
（年金収入等140万円超）」の所得段階について、負担限度額を引き上げる（下図の赤枠）。
※

上記の給付と負担の見直しのほか、令和８年８月から、基準費用額（食費）を１日当たり100円引き上げることに伴い、食費の負担限度額について、第３段
階①は１日当たり30円、第３段階②は１日当たり60円の引き上げを予定。（第１段階及び第２段階は、負担限度額を据え置き。）

【食費・居住費等と年金収入等との関係性】

（特別養護老人ホーム・多床室の場合）

負担（月）

12.9万

(年155万円)

11.7万
(年140万円)
10万
(年120万円)

介護保険料 0.6万～
上乗せ

8.3万
(年100万円)
6.9万
(年82.65万円)

補足給付

1.5万
0.9万

1.5万
1.3万
1.2万

2.5万

2.5万

1.3万

1.3万

2.0万

2.0万

82.65万円

(6.9万円/月）

第１段階

補足給付段階
(見直し案)

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非
課税の老齢福祉年金受給
者

第２段階

第３段階 ①ア

0.4万

2.5万

2.5万

0.3万

0.3万
0.2万

0.2万

上乗せ

0.4万

100万円

(8.3万円/月）

世帯全員が市町村民税
世帯全員が市町村民税非
非課税かつ本人年金収入 課税かつ本人年金収入等
等80万円以下
80万円超100万円以下

第３段階 ①イ

利用者負担

＋0.3万
1.3万

1.3万

4.1万

4.1万

120万円

（10万円/月）

世帯全員が市町村民税非
課税かつ本人年金収入等
100万円超120万円以
下

第３段階 ②ア

140万円

(11.7万円/月）

世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等120万
円超140万円以下

第３段階 ②イ

居住費

2.8万

食費

4.4万

155万円

（12.9万円/月）

世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等140万
円超

3.0万～

収入（年）

第４段階

・世帯に課税者がいる
・本人が市町村民税課税

（参考）
○医療保険料:R6・7全国平均の被保険者均等割額50,389円/年に、低所得者の均等割７割軽減を乗じ、1,260円/月。153万円以上からは更に所得割が加算される（153万円を超えた額の10.21％）
○外来医療費:住民税非課税の場合、高額療養費の外来上限8,000円/月が最大。高額医療介護合算制度（※）により、上乗せされる自己負担額は年間１万円(10年で10万円程度）
※第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利用者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）
○生活費:令和４年介護サービス施設・事業所調査における理美容費、教養娯楽費、洗濯費、預かり金の管理費等の合計20,181円/月

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