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高額療養費制度の見直しの基本的な考え方 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67332.html |
| 出典情報 | 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 とりまとめ(12/16)《厚生労働省》 |
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○
依然として、医療保険部会において医療保険制度改革全体の議論が行われている現状
において、具体的な金額の方向性を含む形で本専門委員会の議論をする段階には至って
いないが、全体感を持った医療保険制度の見直しが行われることを前提とした上で、高
額療養費制度の見直しを行っていく場合の基本的な考え方として、これまでの本専門委
員会の議論を踏まえると、以下のように整理される。
【高齢化の進展や医療の高度化等により増大する医療費への対応】
○
高齢化の進展や医療の高度化、とりわけ、本専門委員会でも再三にわたり議論・指摘
があったが、高額薬剤の開発・普及等を背景に医療費全体が増大する中において、医療
保険制度はもとより、高額な医療を必要とする状態になった場合における極めて重要な
セーフティネット機能である高額療養費制度を将来にわたって堅持していくためには、
制度の不断の改革に取り組んでいかなければならない。
繰り返しになるが、その際には、医療保険制度全体の改革を進めつつ、その中で、高
額療養費制度の在り方について検討していくことが必要である。
現在、医療保険部会において、「世代内、世代間の公平性をより確保し、全世代型社会
保障の構築を一層進める視点」「高度な医療を取り入れつつセーフティネット機能を確保
し命を守る仕組みを持続可能とする視点」「現役世代からの予防・健康づくりや出産等の
次世代支援を進める視点」「患者にとって必要な医療を提供しつつ、より効率的な給付と
する視点」という4つの視点に基づいて議論が深められているが、高額療養費制度に関
しても、このような制度全体の議論と歩調を合わせつつ、他方で、高額療養費制度を取
り巻く上記の課題や将来への制度の継承を確かなものとするためには、近年の医療費の
伸び等に一定程度対応した形での自己負担限度額(以下、限度額)の見直しを行ってい
くことの必要性は理解する。
○
ただし、限度額の見直しに当たっては、本専門委員会でも多くの委員から意見が出さ
れたが、高額療養費制度のセーフティネット機能に鑑みると、長期にわたって療養され
る方の経済的負担の在り方に十分配慮すべきである。
加えて、医療保険制度全体の改革を進める中で、療養期間が短期の方を中心に限度額
を見直す場合であっても、具体的には後述するが、所得が低い方に対しては適切な配慮
を行うことが必要である。
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依然として、医療保険部会において医療保険制度改革全体の議論が行われている現状
において、具体的な金額の方向性を含む形で本専門委員会の議論をする段階には至って
いないが、全体感を持った医療保険制度の見直しが行われることを前提とした上で、高
額療養費制度の見直しを行っていく場合の基本的な考え方として、これまでの本専門委
員会の議論を踏まえると、以下のように整理される。
【高齢化の進展や医療の高度化等により増大する医療費への対応】
○
高齢化の進展や医療の高度化、とりわけ、本専門委員会でも再三にわたり議論・指摘
があったが、高額薬剤の開発・普及等を背景に医療費全体が増大する中において、医療
保険制度はもとより、高額な医療を必要とする状態になった場合における極めて重要な
セーフティネット機能である高額療養費制度を将来にわたって堅持していくためには、
制度の不断の改革に取り組んでいかなければならない。
繰り返しになるが、その際には、医療保険制度全体の改革を進めつつ、その中で、高
額療養費制度の在り方について検討していくことが必要である。
現在、医療保険部会において、「世代内、世代間の公平性をより確保し、全世代型社会
保障の構築を一層進める視点」「高度な医療を取り入れつつセーフティネット機能を確保
し命を守る仕組みを持続可能とする視点」「現役世代からの予防・健康づくりや出産等の
次世代支援を進める視点」「患者にとって必要な医療を提供しつつ、より効率的な給付と
する視点」という4つの視点に基づいて議論が深められているが、高額療養費制度に関
しても、このような制度全体の議論と歩調を合わせつつ、他方で、高額療養費制度を取
り巻く上記の課題や将来への制度の継承を確かなものとするためには、近年の医療費の
伸び等に一定程度対応した形での自己負担限度額(以下、限度額)の見直しを行ってい
くことの必要性は理解する。
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ただし、限度額の見直しに当たっては、本専門委員会でも多くの委員から意見が出さ
れたが、高額療養費制度のセーフティネット機能に鑑みると、長期にわたって療養され
る方の経済的負担の在り方に十分配慮すべきである。
加えて、医療保険制度全体の改革を進める中で、療養期間が短期の方を中心に限度額
を見直す場合であっても、具体的には後述するが、所得が低い方に対しては適切な配慮
を行うことが必要である。
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