社会保障審議会福祉部会報告書（概要）②
３．社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の
在り方について
①社会福祉連携推進法人制度の見直し

・地域の福祉ニーズを充足できていない場合等に、サービス提供体
制確保のため、第二種社会福祉事業等を実施可能とする

②既存施設の土地・建物等の有効活用

・地域の福祉サービスの提供を維持するため、社会福祉連携推進法
人が社員社会福祉法人の土地・建物等の貸付支援業務を実施
・社会福祉法人の解散時の残余財産の帰属先に地方公共団体を追加

５．介護人材の確保・育成・定着について
①地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組

・都道府県が設置主体となって、人材確保に関する地域の関係者が地
域の実情等の情報を収集・共有・分析、課題を認識し、協働して実
践的に課題解決に取り組むためのプラットフォームの制度化

②若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着

・テクノロジーの活用、働きやすい環境づくりの整備、タスクシフト/
シェアの推進（業務の整理・切り出しと介護助手の活用等）

③中核的介護人材の確保・育成

・潜在介護福祉士に係る届出制度の現任者への拡充

４．災害に備えた福祉的支援体制について
①平時からの連携体制の構築

・包括的支援体制の整備を推進するための連携分野に防災を追加
・市町村地域福祉計画等の記載事項に災害福祉を追加

②DWATの平時からの体制づくり・研修等

・災害派遣福祉チーム（DWAT）として活動する者の名簿登録や研
修・訓練を国が実施
・派遣要請時におけるDWATチーム員の派遣元使用者の配慮義務等
を設ける

・介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置に
ついて、終了・延⾧両方の意見や、今後の養成施設の役割も踏まえ
た適切な対応
・介護福祉士養成施設の今後の在り方（国家資格の取得に向けた取組
の強化、地域の担い手への研修、ICT教育、リカレント教育等）

④外国人介護人材の確保・定着

・小規模法人での外国人材の確保・定着のため、海外現地への働きか
け、日本語教育・生活環境整備など地域ごとに必要な支援策の検討
・准介護福祉士制度について、廃止すべきとの意見を踏まえ、フィリ
ピン政府との関係等も考慮した適切な対応